有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
①連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産(注) (繰延税金負債相殺前)	138,059	246,953

(注)繰延税金資産計上額のうち、大部分は当社に関するものであります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに見直しを行っております。
当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および未使用の繰越税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画に基づき算定され、売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の適正化を主要な仮定としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2)非金融資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
のれん	―	116,775

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはのれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。藤澤不動産株式会社の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しており、当連結会計年度においては、のれんの減損損失の認識は不要と判断しています。
使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、藤澤不動産株式会社が営む事業の市場予測、経営者の判断等が求められる重要な仮定が用いられております。回収可能価額は、取締役会で承認された過去の実績値および外部環境を基に策定した計画を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額を、その後の期間については、継続価値を加味し、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。
割引計算に際しては、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト11.4%を使用しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023年10月1日付で藤澤不動産株式会社をアズサポート株式会社に商号変更しております。