#1 役員報酬（連結）: 当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬諮問委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬と定めており、固定報酬は月額払い、業績連動報酬を支給する場合には、年に1回一定の時期に支払うものとしております。業績連動報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上高、営業利益を軸とした業績を反映した金銭報酬とすることとしております。これらの報酬の水準、支給割合は、経営環境、他社の報酬水準や、従業員の処遇水準などを踏まえ、報酬諮問委員会で検討・審議を行い、下記報酬限度額内において、この答申を尊重し取締役会にて決定することとしております。なお、当事業年度の目標は売上高前年比120%であり、この実績は「第一部[企業情報]第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移](1)連結経営指標等、(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりです。
役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2019年12月19日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額5,000万円以内と承認・可決されております。
2022/12/22 15:30
#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および未使用の繰越税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画に基づき算定され、売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の適正化を主要な仮定としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
・継続企業の前提
2022/12/22 15:30