営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失及び当期損失を計上したこと、またそれに伴う自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の低下等の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めて参りました。

2022/12/22 15:30

#2 役員報酬（連結）

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬諮問委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬と定めており、固定報酬は月額払い、業績連動報酬を支給する場合には、年に1回一定の時期に支払うものとしております。業績連動報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上高、営業利益を軸とした業績を反映した金銭報酬とすることとしております。これらの報酬の水準、支給割合は、経営環境、他社の報酬水準や、従業員の処遇水準などを踏まえ、報酬諮問委員会で検討・審議を行い、下記報酬限度額内において、この答申を尊重し取締役会にて決定することとしております。なお、当事業年度の目標は売上高前年比120%であり、この実績は「第一部[企業情報]第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移](1)連結経営指標等、(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりです。
役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2019年12月19日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額5,000万円以内と承認・可決されております。

2022/12/22 15:30

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益401,531千円、当期利益472,680千円を計上し、当連結会計年度末において、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は28.76%となりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き黒字を見込んでおり、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)もさらに良化することを見込んでおります。
資金面についても、当連結会計年度末日において、957,646千円の現金及び現金同等物を保有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

2022/12/22 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,429,056千円(前年同期は3,531,670千円、前年同期比25.4%増)、営業利益は401,531千円(前年同期は1,130,795千円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は472,680千円(前年同期は1,119,229千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2022/12/22 15:30

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
その他の費用	25	1,064,039	6,030
営業利益(△は損失)		△1,130,795	401,531
金融収益	26	17	8

2022/12/22 15:30

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益401,531千円、当期利益472,680千円を計上し、当連結会計年度末において、自己資本比率 (親会社所有者帰属持分比率)は28.76%となりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き黒字を見込んでおり、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)も更に良化することを見込んでおります。
資金面についても、当連結会計年度末日において、957,646千円の現金及び現金同等物を保有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

2022/12/22 15:30