3989 シェアリングテクノロジー

3989
2026/10/02
時価
377億円
PER 予
14.8倍
2017年以降
赤字-60.88倍
(2017-2025年)
PBR
6.56倍
2017年以降
2.23-54.3倍
(2017-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
44.31%
ROA 予
29.26%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)
【閲覧】

個別

2022年9月30日
781万
2023年9月30日 +33.38%
1041万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 2023年12月22日 東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年12月22日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第17期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日 東海財務局長に提出。
第17期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日 東海財務局長に提出。
第17期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日 東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年12月27日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2023年3月31日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2023年7月28日東海財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書を2023年7月28日東海財務局長に提出。2023/12/22 15:36
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
第11回新株予約権(2020年5月20日取締役会決議)
2023/12/22 15:36
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
第4回新株予約権(2016年9月26日臨時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社従業員6名
事業年度末現在(2023年9月30日)提出日の前月末現在(2023年11月30日)
新株予約権の数(個)363363
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)108,900(注)1.4108,900(注)1.4
新株予約権の行使時の払込金額(円)204(注)2.4204(注)2.4
新株予約権の行使期間自 2018年10月1日至 2026年9月27日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 204資本組入額 102(注)4発行価格 204資本組入額 102(注)4
新株予約権の行使の条件当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
2023/12/22 15:36
#4 事業等のリスク
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。2023年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は3,163,000株であり、発行済株式総数22,331,700株の14.16%に相当します。
今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
2023/12/22 15:36
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数219,500株、処分価額56,192千円)によるものであります。
2023/12/22 15:36
#6 営業外費用に関する注記
※5 特別利益 その他
(単位:千円)
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
新株予約権戻入益―59
2023/12/22 15:36
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/12/22 15:36
#8 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。
付与数(株)付与日権利行使期間権利確定条件
第4回新株予約権243,9002016年9月30日2018年10月1日~2026年9月27日(注)1
第12回新株予約権873,0002020年6月5日2021年11月1日~2024年6月4日(注)2
第14回新株予約権1,150,0002023年8月14日2024年11月1日~2027年12月31日(注)3
(注)1.権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。
2.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。
2023/12/22 15:36
#9 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度においての増加は新株の発行(新株予約権の行使)によるものであります。
(2)自己株式
2023/12/22 15:36
#10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
信託型新株予約権インセンティブプランは、当社グループの取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。
ポイントの公正価値は付与日時点の当社新株予約権の公正価値を基礎として測定しております。また、当該制度に関する株式報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。
2023/12/22 15:36
#11 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
項目前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
期中平均普通株式数(株)21,600,36221,855,698
新株予約権による普通株式増加数(株)―925,730
希薄化後の期中平均普通株式数(株)―22,781,428
(注)1.基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において219,592株、当連結会計年度において131,186株であります。
2.前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/12/22 15:36
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在の発行数には、2023年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/12/22 15:36
#13 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2023/12/22 15:36
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少額は597,928千円(前年度は1,515,464千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出621,583千円があった一方で、新株予約権の行使による収入128,100千円があったこと等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
2023/12/22 15:36
#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/12/22 15:36
#16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
区分注記番号前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
長期借入金の返済及び社債の償還による支出30△1,308,710△621,583
新株予約権の発行による収入―4,554
新株予約権の行使による収入2,203128,100
自己株式の処分による収入―56,192
2023/12/22 15:36
#17 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
連結子会社株式の取得による持分の増減――
新株の発行(新株予約権の行使)18―2,203
自己株式の処分――
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/22 15:36

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