有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

17.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬制度としてストック・オプション制度及び信託型新株予約権インセンティブプランを採用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。下記表中の株式数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第4回 新株予約権	243,900	2016年9月30日	2018年10月1日～ 2026年9月27日	(注)1
第12回 新株予約権	873,000	2020年6月5日	2021年11月1日～ 2024年6月4日	(注)2
第14回 新株予約権	1,150,000	2023年8月14日	2024年11月1日～ 2027年12月31日	(注)3

(注)1.権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。
2.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。
3.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2023年9月期から2026年9月期までの期間を対象としており、連続する2事業年度の業績の合計を達成要件に設定しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)			当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	株式数	加重平均行使価格 (円)		株式数	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,086,300	246		990,300	250
付与	―	―		1,150,000	597
行使	10,800	204		299,400	255
失効	85,200	204		―	―
満期消滅	―	―		―	―
期末未行使残高	990,300	250		1,840,900	466
期末行使可能残高	117,300	204		108,900	204

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度292円、当連結会計年度581円であります。
2.期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度204円、当連結会計年度において204円～597円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度において2年、当連結会計年度において3年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	―		第14回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円)	―		3.07
付与日の株価(円)	―		684
行使価格(円)	―		597
予想ボラティリティ(%)(注)1	―		79
予想配当(%)	―		―
リスクフリー・レート(%)	―		0.1

(注)1.予想ボラティリティは、類似上場企業の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.前連結会計年度におけるストック・オプションの付与はありません。
(2)信託型新株予約権インセンティブプラン
①信託型新株予約権インセンティブプランの内容
当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。本制度は、当社代表取締役CEOである森吉寛裕が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第11回 新株予約権	1,527,000	2020年6月5日	2021年11月1日～ 2024年6月4日	(注)1
第13回 新株予約権	―	―	2024年11月1日～ 2027年12月31日	(注)2

(注)1.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。
また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
2.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2023年9月期から2026年9月期までの期間を対象としており、連続する2事業年度の業績の合計を達成要件に設定しております。
また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が判断した場合にはこの限りではありません。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)			当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	株式数	加重平均行使価格 (円)		株式数	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,527,000	256		1,527,000	256
付与	―	―		―	―
行使	―	―		422,200	256
失効	―	―		12,700	256
満期消滅	―	―		―	―
期末未行使残高	1,527,000	256		1,092,100	256
期末行使可能残高	―	―		74,000	256

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度548円であります。
2.期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は当連結会計年度256円であり、加重平均残存契約年数は当連結会計年度において0.6年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において4,067千円、当連結会計年度において3,321千円であります。