訂正有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
5.企業結合
前連結会計年度(2017年10月1日～2018年9月30日)
(1)電子プリント工業株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売
(ⅱ)企業結合を行った理由
電子プリント工業株式会社は、白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売を主として行う会社です。プリント配線板は、IC(集積回路)や抵抗、コンデンサー等の電子部品を搭載し、それらの電気的な接続を担う、電子機器の中で最も重要な部品の一つであり、あらゆる産業用機器、コンピュータ、携帯電話、家電製品の中に組み込まれ、最先端技術をサポートしております。また、売上高、調整後EBITDAは、大手電機メーカーからの受注を基盤とすることで、過去3年間で安定的に推移していること等から、当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、59,976千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は220,023千円、契約上の債権額は220,023千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益461,784千円及び当期利益62,502千円が含まれております。
(2)株式会社名泗コンサルタントの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社名泗コンサルタント
事業の内容 :不動産売買、仲介、賃貸事業等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社名泗コンサルタントは、不動産売買、仲介、賃貸事業を主として行っており、地域に根ざした経営を行っております。売上高、調整後EBITDAは過去3年間で安定的に推移していること等から当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、51,070千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。
4.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益846,396千円及び当期利益95,252千円が含まれております。
(3)塩谷硝子株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :塩谷硝子株式会社
事業の内容 :硝子製品の製造・販売等
(ⅱ)企業結合を行った理由
塩谷硝子株式会社は、創業以来、医療用の硝子製品(アンプル、バイアル)や建設現場で使用される硝子製品(アンカー)の製造販売を行ってきました。製造する製品の安全性や品質の高さを背景に大手優良企業との取引を長年にわたり継続している等、安定した事業基盤を有する企業です。当社グループに取り込むことで、さらなる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、87,115千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物135,528千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。
3.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は154,329千円、契約上の債権額は156,075千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,320千円であります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(4)株式会社リアブロードの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社リアブロード
事業の内容 :海外留学サービスサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトになります。リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となっており、シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトとなっております。「スマ留」は、当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年2月7日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7,959千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(5)フランチャイズの窓口株式会社の取得
当社は2017年12月14日にIdealink株式会社が事業の一部を新設分割して新設した、フランチャイズの窓口株式会社を完全子会社化することについて合意し、2017年12月25日付で実行いたしました。なお、フランチャイズの窓口株式会社は2018年5月8日付で当社に吸収合併されております。
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :フランチャイズの窓口株式会社
事業の内容 :インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
(ⅱ)企業結合を行った理由
フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、連結子会社化したのち、吸収合併いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2017年12月25日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.非流動資産は、ソフトウェア24,108千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(6)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
(ア) 被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
なお、当社は2018年4月13日開催の取締役会において株式会社APEXYを吸収合併することを決議し、2018年5月23日付で吸収合併しております。
(イ) 被取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積りサイトの運営等
(ウ) 被取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(エ) 被取得事業の名称 :引越しチェキ!
事業の内容 :引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等
(オ) 被取得企業の名称 :Discover株式会社
事業の内容 :動画ショッピングサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
(ア) 「株式会社APEXY」は、「お金つくーる」等のお金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するWEBサービスを運営しております。当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、吸収合併いたしました。
(イ) 「アーキクラウド」は、内装工事見積りサイトを運営しております。当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(ウ) 「iPhone救急車」は、日本全国にあるiPhone修理店舗の情報やiPhone修理に関するコラムを掲載した検索ポータルサイトを運営しております。当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(エ) 「引越しチェキ!」は、引越しに関する情報収集や料金の比較のできるサイトを運営しております。引越しの一括見積りサイト等の引越しジャンルのサイト運営を行う当社にとって、より一層、引越しのサービス自体を伸ばしていけると考えたため事業の譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(オ) 「Discover株式会社」は、Discoverのもつ商品発掘力やECサイト運営のノウハウと当社がもつWEBマーケティングノウハウをかけあわせることで、当社グループ全体の企業価値の拡大を図ることができると考え、株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(ⅲ)企業結合日
(ア)及び(イ) 2018年4月2日
(ウ) 2018年6月29日
(エ) 2018年8月31日
(オ) 2018年9月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受け
(ⅴ)取得した議決権比率((ア) 及び (オ))
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたことによる企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、42,404千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下のとおりであります。
(注)取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
※プロフォーマ情報
企業結合等が、当連結会計年度の期首である2017年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ6,370,578千円、995,101千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、第1四半期連結会計期間に確定しており、暫定的な金額を以下のとおり修正しております。
(1)株式会社リアブロードの取得
暫定的な金額の修正
2018年2月7日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。
(2)フランチャイズの窓口株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。
(3)その他の企業結合
暫定的な金額の修正
前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。
また、以下の企業結合については、第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定しております。
(4)電子プリント工業株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2018年4月2日付で取得した電子プリント工業株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん(割安購入益)の金額に変更はありませんでした。
(5)株式会社名泗コンサルタントの取得
暫定的な金額の修正
2018年4月2日付で取得した株式会社名泗コンサルタントに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん(割安購入益)の金額に変更はありませんでした。
(6)塩谷硝子株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2018年6月29日付で取得した塩谷硝子株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん(割安購入益)の金額に変更はありませんでした。
前連結会計年度(2017年10月1日～2018年9月30日)
(1)電子プリント工業株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売
(ⅱ)企業結合を行った理由
電子プリント工業株式会社は、白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売を主として行う会社です。プリント配線板は、IC(集積回路)や抵抗、コンデンサー等の電子部品を搭載し、それらの電気的な接続を担う、電子機器の中で最も重要な部品の一つであり、あらゆる産業用機器、コンピュータ、携帯電話、家電製品の中に組み込まれ、最先端技術をサポートしております。また、売上高、調整後EBITDAは、大手電機メーカーからの受注を基盤とすることで、過去3年間で安定的に推移していること等から、当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 595,133 |
| 合計 | 595,133 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、59,976千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 408,201 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 1,076,066 |
| 非流動資産 | 563,970 |
| 有形固定資産(注)2 | 560,657 |
| その他(非流動資産) | 3,312 |
| 資産合計 | 1,640,037 |
| 流動負債(注)3 | 636,702 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 636,702 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 1,003,334 |
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は220,023千円、契約上の債権額は220,023千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益461,784千円及び当期利益62,502千円が含まれております。
(2)株式会社名泗コンサルタントの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社名泗コンサルタント
事業の内容 :不動産売買、仲介、賃貸事業等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社名泗コンサルタントは、不動産売買、仲介、賃貸事業を主として行っており、地域に根ざした経営を行っております。売上高、調整後EBITDAは過去3年間で安定的に推移していること等から当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 700,000 |
| 合計 | 700,000 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、51,070千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 305,082 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 2,155,422 |
| 非流動資産 | 395,745 |
| 有形固定資産(注)2 | 341,798 |
| その他(非流動資産) | 53,946 |
| 資産合計 | 2,551,167 |
| 流動負債(注)3 | 974,557 |
| 非流動負債(注)4 | 571,527 |
| 負債合計 | 1,546,084 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 1,005,082 |
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。
4.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益846,396千円及び当期利益95,252千円が含まれております。
(3)塩谷硝子株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :塩谷硝子株式会社
事業の内容 :硝子製品の製造・販売等
(ⅱ)企業結合を行った理由
塩谷硝子株式会社は、創業以来、医療用の硝子製品(アンプル、バイアル)や建設現場で使用される硝子製品(アンカー)の製造販売を行ってきました。製造する製品の安全性や品質の高さを背景に大手優良企業との取引を長年にわたり継続している等、安定した事業基盤を有する企業です。当社グループに取り込むことで、さらなる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 472,960 |
| 合計 | 472,960 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、87,115千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 415,055 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 509,783 |
| 非流動資産 | 1,326,945 |
| 有形固定資産(注)2 | 787,712 |
| その他(非流動資産) | 539,233 |
| 資産合計 | 1,836,729 |
| 流動負債 | 442,886 |
| 非流動負債(注)3 | 505,827 |
| 負債合計 | 948,713 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 888,015 |
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物135,528千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。
3.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は154,329千円、契約上の債権額は156,075千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,320千円であります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(4)株式会社リアブロードの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社リアブロード
事業の内容 :海外留学サービスサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトになります。リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となっており、シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトとなっております。「スマ留」は、当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年2月7日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 130,000 |
| 合計 | 130,000 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7,959千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 167,328 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 49,020 |
| 非流動資産 | 10,200 |
| 資産合計 | 59,220 |
| 流動負債(注)1 | 65,200 |
| 非流動負債 | 31,348 |
| 負債合計 | 96,548 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | △37,328 |
(注)1.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(5)フランチャイズの窓口株式会社の取得
当社は2017年12月14日にIdealink株式会社が事業の一部を新設分割して新設した、フランチャイズの窓口株式会社を完全子会社化することについて合意し、2017年12月25日付で実行いたしました。なお、フランチャイズの窓口株式会社は2018年5月8日付で当社に吸収合併されております。
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :フランチャイズの窓口株式会社
事業の内容 :インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
(ⅱ)企業結合を行った理由
フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、連結子会社化したのち、吸収合併いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2017年12月25日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 240,000 |
| 合計 | 240,000 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 220,294 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 710 |
| 非流動資産(注)1 | 24,108 |
| 資産合計 | 24,818 |
| 流動負債 | 5,113 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 5,113 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 19,705 |
(注)1.非流動資産は、ソフトウェア24,108千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(6)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
(ア) 被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
なお、当社は2018年4月13日開催の取締役会において株式会社APEXYを吸収合併することを決議し、2018年5月23日付で吸収合併しております。
(イ) 被取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積りサイトの運営等
(ウ) 被取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(エ) 被取得事業の名称 :引越しチェキ!
事業の内容 :引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等
(オ) 被取得企業の名称 :Discover株式会社
事業の内容 :動画ショッピングサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
(ア) 「株式会社APEXY」は、「お金つくーる」等のお金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するWEBサービスを運営しております。当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、吸収合併いたしました。
(イ) 「アーキクラウド」は、内装工事見積りサイトを運営しております。当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(ウ) 「iPhone救急車」は、日本全国にあるiPhone修理店舗の情報やiPhone修理に関するコラムを掲載した検索ポータルサイトを運営しております。当社のWEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(エ) 「引越しチェキ!」は、引越しに関する情報収集や料金の比較のできるサイトを運営しております。引越しの一括見積りサイト等の引越しジャンルのサイト運営を行う当社にとって、より一層、引越しのサービス自体を伸ばしていけると考えたため事業の譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(オ) 「Discover株式会社」は、Discoverのもつ商品発掘力やECサイト運営のノウハウと当社がもつWEBマーケティングノウハウをかけあわせることで、当社グループ全体の企業価値の拡大を図ることができると考え、株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(ⅲ)企業結合日
(ア)及び(イ) 2018年4月2日
(ウ) 2018年6月29日
(エ) 2018年8月31日
(オ) 2018年9月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受け
(ⅴ)取得した議決権比率((ア) 及び (オ))
| (ア) | 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% | |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
| (オ) | 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 70% | |
| 取得後の議決権比率 | 70% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたことによる企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 395,514 |
| 合計 | 395,514 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、42,404千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 420,413 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 42,433 |
| 非流動資産 | ― |
| 資産合計 | 42,433 |
| 流動負債 | 21,641 |
| 非流動負債 | 55,000 |
| 負債合計 | 76,641 |
| 非支配持分 | △9,309 |
| 親会社持分 | △24,899 |
(注)取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
※プロフォーマ情報
企業結合等が、当連結会計年度の期首である2017年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ6,370,578千円、995,101千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、第1四半期連結会計期間に確定しており、暫定的な金額を以下のとおり修正しております。
(1)株式会社リアブロードの取得
暫定的な金額の修正
2018年2月7日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。
(2)フランチャイズの窓口株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。
(3)その他の企業結合
暫定的な金額の修正
前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。
また、以下の企業結合については、第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定しております。
(4)電子プリント工業株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2018年4月2日付で取得した電子プリント工業株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん(割安購入益)の金額に変更はありませんでした。
(5)株式会社名泗コンサルタントの取得
暫定的な金額の修正
2018年4月2日付で取得した株式会社名泗コンサルタントに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん(割安購入益)の金額に変更はありませんでした。
(6)塩谷硝子株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2018年6月29日付で取得した塩谷硝子株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん(割安購入益)の金額に変更はありませんでした。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
