有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/12/28 15:15
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注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において、1,388,664千円、当連結会計年度においては該当ありません。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税につきましては、注記「35.非継続事業」に記載のとおりであります。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 2018年 10月1日 | 会計方針 変更による 影響額 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2019年 9月30日 | |||||
| (a) 繰延税金資産 | |||||||||
| 固定資産 | 26,073 | ― | △20,812 | ― | 5,260 | ||||
| 未払人件費 | 17,306 | ― | 4,798 | ― | 22,104 | ||||
| 未払金・未払費用 | 1,823 | ― | 3,546 | ― | 5,369 | ||||
| 繰越欠損金 | 184,694 | ― | △70,868 | ― | 113,825 | ||||
| その他 | 16,636 | ― | △4,704 | ― | 11,931 | ||||
| 小計 | 246,532 | ― | △88,040 | ― | 158,491 | ||||
| (b) 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定資産 | 239,538 | ― | △46,695 | ― | 192,842 | ||||
| その他 | 47,560 | ― | 19,368 | △3,980 | 62,948 | ||||
| 小計 | 287,099 | ― | △27,327 | △3,980 | 255,791 | ||||
| 純額 | △40,566 | ― | △60,712 | 3,980 | △97,299 | ||||
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 2019年 10月1日 | 会計方針 変更による 影響額 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 連結除外による減少(注) | 2020年 9月30日 | |||||||
| (a) 繰延税金資産 | ||||||||||||
| 固定資産 | 5,260 | 4,573 | 2,321 | ― | △7,947 | 4,207 | ||||||
| 未払人件費 | 22,104 | ― | △1,289 | ― | △4,849 | 15,966 | ||||||
| 未払金・未払費用 | 5,369 | ― | 1,586 | ― | ― | 6,956 | ||||||
| 繰越欠損金 | 113,825 | ― | 11,016 | ― | △36,254 | 88,587 | ||||||
| その他 | 11,931 | ― | △1,160 | ― | △1,254 | 9,516 | ||||||
| 小計 | 158,491 | 4,573 | 12,474 | ― | △50,305 | 125,234 | ||||||
| (b) 繰延税金負債 | ||||||||||||
| 固定資産 | 192,842 | ― | △41,155 | ― | △40,065 | 111,621 | ||||||
| その他 | 62,948 | ― | 12,236 | ― | △17,062 | 58,122 | ||||||
| 小計 | 255,791 | ― | △28,918 | ― | △57,128 | 169,744 | ||||||
| 純額 | △97,299 | 4,573 | 41,392 | ― | 6,823 | △44,510 | ||||||
(注)連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,155,291 | 2,364,498 | |
| 将来減算一時差異 | 623,239 | 67,809 | |
| 合計 | 1,778,530 | 2,432,308 | |
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 1年目 | ― | ― | |
| 2年目 | ― | ― | |
| 3年目 | ― | ― | |
| 4年目 | 175 | ― | |
| 5年目以降 | 1,155,115 | 2,364,498 | |
| 合計 | 1,155,291 | 2,364,498 | |
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において、1,388,664千円、当連結会計年度においては該当ありません。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税につきましては、注記「35.非継続事業」に記載のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 当期税金費用 | 6,945 | 8,684 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異等の発生及び解消 | 46,175 | △40,240 | |
| 繰延税金費用合計 | 46,175 | △40,240 | |
| 法人所得税費用合計 | 53,121 | △31,556 | |
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.60 | 30.60 | |
| 課税所得上減算されない費用 | 1.26 | 19.51 | |
| 課税所得上加算されない費用 | ― | △242.37 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △57.04 | 191.53 | |
| その他 | 7.76 | △8.85 | |
| 平均実際負担税率 | △17.42 | △9.58 | |
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において、1,388,664千円、当連結会計年度においては該当ありません。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税につきましては、注記「35.非継続事業」に記載のとおりであります。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 2018年 10月1日 | 会計方針 変更による 影響額 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2019年 9月30日 | |||||
| (a) 繰延税金資産 | |||||||||
| 固定資産 | 26,073 | ― | △20,812 | ― | 5,260 | ||||
| 未払人件費 | 17,306 | ― | 4,798 | ― | 22,104 | ||||
| 未払金・未払費用 | 1,823 | ― | 3,546 | ― | 5,369 | ||||
| 繰越欠損金 | 184,694 | ― | △70,868 | ― | 113,825 | ||||
| その他 | 16,636 | ― | △4,704 | ― | 11,931 | ||||
| 小計 | 246,532 | ― | △88,040 | ― | 158,491 | ||||
| (b) 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定資産 | 239,538 | ― | △46,695 | ― | 192,842 | ||||
| その他 | 47,560 | ― | 19,368 | △3,980 | 62,948 | ||||
| 小計 | 287,099 | ― | △27,327 | △3,980 | 255,791 | ||||
| 純額 | △40,566 | ― | △60,712 | 3,980 | △97,299 | ||||
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 2019年 10月1日 | 会計方針 変更による 影響額 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 連結除外による減少(注) | 2020年 9月30日 | |||||||
| (a) 繰延税金資産 | ||||||||||||
| 固定資産 | 5,260 | 4,573 | 2,321 | ― | △7,947 | 4,207 | ||||||
| 未払人件費 | 22,104 | ― | △1,289 | ― | △4,849 | 15,966 | ||||||
| 未払金・未払費用 | 5,369 | ― | 1,586 | ― | ― | 6,956 | ||||||
| 繰越欠損金 | 113,825 | ― | 11,016 | ― | △36,254 | 88,587 | ||||||
| その他 | 11,931 | ― | △1,160 | ― | △1,254 | 9,516 | ||||||
| 小計 | 158,491 | 4,573 | 12,474 | ― | △50,305 | 125,234 | ||||||
| (b) 繰延税金負債 | ||||||||||||
| 固定資産 | 192,842 | ― | △41,155 | ― | △40,065 | 111,621 | ||||||
| その他 | 62,948 | ― | 12,236 | ― | △17,062 | 58,122 | ||||||
| 小計 | 255,791 | ― | △28,918 | ― | △57,128 | 169,744 | ||||||
| 純額 | △97,299 | 4,573 | 41,392 | ― | 6,823 | △44,510 | ||||||
(注)連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,155,291 | 2,364,498 | |
| 将来減算一時差異 | 623,239 | 67,809 | |
| 合計 | 1,778,530 | 2,432,308 | |
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 1年目 | ― | ― | |
| 2年目 | ― | ― | |
| 3年目 | ― | ― | |
| 4年目 | 175 | ― | |
| 5年目以降 | 1,155,115 | 2,364,498 | |
| 合計 | 1,155,291 | 2,364,498 | |
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において、1,388,664千円、当連結会計年度においては該当ありません。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税につきましては、注記「35.非継続事業」に記載のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 当期税金費用 | 6,945 | 8,684 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異等の発生及び解消 | 46,175 | △40,240 | |
| 繰延税金費用合計 | 46,175 | △40,240 | |
| 法人所得税費用合計 | 53,121 | △31,556 | |
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.60 | 30.60 | |
| 課税所得上減算されない費用 | 1.26 | 19.51 | |
| 課税所得上加算されない費用 | ― | △242.37 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △57.04 | 191.53 | |
| その他 | 7.76 | △8.85 | |
| 平均実際負担税率 | △17.42 | △9.58 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
