有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症は、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに影響を与える可能性があると判断しております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等による特定ジャンル(カギの開錠等)への売上高の減少の影響があるものの、その影響は翌会計年度中には感染拡大の収束や経済活動の再開に伴って需要が回復し、その影響は減少していくと仮定しており、当社グループの財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、将来キャッシュ・フローに与える影響については限定的であると考えています。
その結果、当連結会計年度末におけるのれん及び無形資産の減損、並びに繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症に関する重要な影響はありません。
なお、影響が想定以上に長期化した場合には、翌期以降ののれん及び無形資産の減損、並びに繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、対象グルーピングにおいて、減損テストを実施しております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローや成長率、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、注記「3. (7)有形固定資産」、「3. (8)のれん及び無形資産」、「3. (11)資産の減損、及び「12. のれん及び無形資産 (2)のれんの減損」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の時期及び金額は、経営者により承認された事業計画等に基づき合理的に見積りますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産に関する詳細な内容については、注記「3.(16)法人所得税」及び注記「15.法人所得税」に記載しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症は、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに影響を与える可能性があると判断しております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等による特定ジャンル(カギの開錠等)への売上高の減少の影響があるものの、その影響は翌会計年度中には感染拡大の収束や経済活動の再開に伴って需要が回復し、その影響は減少していくと仮定しており、当社グループの財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、将来キャッシュ・フローに与える影響については限定的であると考えています。
その結果、当連結会計年度末におけるのれん及び無形資産の減損、並びに繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症に関する重要な影響はありません。
なお、影響が想定以上に長期化した場合には、翌期以降ののれん及び無形資産の減損、並びに繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、対象グルーピングにおいて、減損テストを実施しております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローや成長率、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、注記「3. (7)有形固定資産」、「3. (8)のれん及び無形資産」、「3. (11)資産の減損、及び「12. のれん及び無形資産 (2)のれんの減損」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の時期及び金額は、経営者により承認された事業計画等に基づき合理的に見積りますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産に関する詳細な内容については、注記「3.(16)法人所得税」及び注記「15.法人所得税」に記載しております。