有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社は当期より連結財務諸表を作成しております。注記「5.企業結合」に記載のとおり、当社グループは当社及び子会社6社にて構成されております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年10月1日であります。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「32.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第9号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第9号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する予定です。
IFRS第15号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。
IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(IFRSへの移行日の財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
②連結消去取引
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に取得した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
財務デューデリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で測定された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が測定された日の為替レートで換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの
金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振り替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
営業債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額です。
以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、または支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。
(9)リース
①リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、当該資産を使用する権利が与えられる場合、当該資産はリースの対象となります。
②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引については、連結損益計算書において、リース料をリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。見積耐用年数は5～15年であります。
投資不動産は、処分時に、又は恒久的に使用を取りやめて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
(11)資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎第4四半期会計期間中に見積っております。
資産または資産生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資産生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資産生成単位に配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資産生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資産生成単位または資産生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。
資産生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資産生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。
過去に認識した資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんに関連する減損損失については、戻し入れは行っておりません。
(12)退職給付
一部の子会社において、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運用しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。当社グループにおいては、資産除去債務を引当金として計上しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、以下の条件を全て満たし、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は次のとおりであります。
(WEB事業)
ユーザーと加盟店のマッチングサービスを提供しており、加盟店より規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
①当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定または実質的に制定された税率を使用して測定しております。
②繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)資本
①普通株式
普通株式は、発行価格を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識いたします。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「3.(7)有形固定資産」、「3.(10)投資不動産」、「3.(11)資産の減損」及び注記「11.(2)のれんの減損」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.(2)企業結合」及び「5.企業結合」)
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.(16)法人所得税」及び「14.法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「3.(13)株式に基づく報酬」及び注記「17.(1)株式報酬に基づく報酬制度の内容」)
5.企業結合
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(1)電子プリント工業株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売
(ⅱ)企業結合を行った理由
電子プリント工業株式会社は、白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売を主として行う会社です。プリント配線板は、IC(集積回路)や抵抗、コンデンサー等の電子部品を搭載し、それらの電気的な接続を担う、電子機器の中で最も重要な部品の一つであり、あらゆる産業用機器、コンピュータ、携帯電話、家電製品の中に組み込まれ、最先端技術をサポートしております。また、売上高、調整後EBITDAは、大手電機メーカーからの受注を基盤とすることで、過去3年間で安定的に推移していること等から、当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、59,976千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は220,023千円、契約上の債権額は220,023千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益461,784千円及び当期利益62,502千円が含まれております。
(2)株式会社名泗コンサルタントの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社名泗コンサルタント
事業の内容 :不動産売買、仲介、賃貸事業等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社名泗コンサルタントは、不動産売買、仲介、賃貸事業を主として行っており、地域に根ざした経営を行っております。売上高、調整後EBITDAは過去3年間で安定的に推移していること等から当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、51,070千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。
4.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益846,396千円及び当期利益95,252千円が含まれております。
(3)塩谷硝子株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :塩谷硝子株式会社
事業の内容 :硝子製品の製造・販売等
(ⅱ)企業結合を行った理由
塩谷硝子株式会社は、創業以来、医療用の硝子製品(アンプル、バイアル)や建設現場で使用される硝子製品(アンカー)の製造販売を行ってきました。製造する製品の安全性や品質の高さを背景に大手優良企業との取引を長年にわたり継続している等、安定した事業基盤を有する企業です。当社グループに取り込むことで、さらなる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、87,115千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物135,528千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。
3.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は154,329千円、契約上の債権額は156,075千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,320千円であります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(4)株式会社リアブロードの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社リアブロード
事業の内容 :海外留学サービスサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトになります。リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となっており、シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトとなっております。「スマ留」は、当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年2月7日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7,959千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(5)フランチャイズの窓口株式会社の取得
当社は2017年12月14日にIdealink株式会社が事業の一部を新設分割して新設した、フランチャイズの窓口株式会社を完全子会社化することについて合意し、2017年12月25日付で実行いたしました。なお、フランチャイズの窓口株式会社は2018年5月8日付で当社に吸収合併されております。
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :フランチャイズの窓口株式会社
事業の内容 :インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
(ⅱ)企業結合を行った理由
フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、連結子会社化したのち、吸収合併いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2017年12月25日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.非流動資産は、ソフトウェア24,108千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(6)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
(ア) 被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
なお、当社は2018年4月13日開催の取締役会において株式会社APEXYを吸収合併することを決議し、2018年5月23日付で吸収合併しております。
(イ) 被取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積りサイトの運営等
(ウ) 被取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(エ) 被取得事業の名称 :引越しチェキ!
事業の内容 :引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等
(オ) 被取得企業の名称 :Discover株式会社
事業の内容 :動画ショッピングサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
(ア) 「株式会社APEXY」は、「お金つくーる」等のお金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するWEBサービスを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、吸収合併いたしました。
(イ) 「アーキクラウド」は、内装工事見積りサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(ウ) 「iPhone救急車」は、日本全国にあるiPhone修理店舗の情報やiPhone修理に関するコラムを掲載した検索ポータルサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(エ) 「引越しチェキ!」は、引越しに関する情報収集や料金の比較のできるサイトを運営しております。引越しの一括見積りサイト等の引越しジャンルのサイト運営を行う当社にとって、より一層、引越しのサービス自体を伸ばしていけると考えたため事業の譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(オ) 「Discover株式会社」は、Discoverのもつ商品発掘力やECサイト運営のノウハウと当社がもつWEBマーケティングノウハウをかけあわせることで、当社グループ全体の企業価値の拡大を図ることができると考え、株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(ⅲ)企業結合日
(ア)及び(イ) 2018年4月2日
(ウ) 2018年6月29日
(エ) 2018年8月31日
(オ) 2018年9月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受け
(ⅴ)取得した議決権比率((ア) 及び (オ))
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたことによる企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、42,404千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下のとおりであります。
(注)取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
※プロフォーマ情報
企業結合等が、当連結会計年度の期首である2017年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ6,370,578千円、995,101千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.現金及び現金同等物
IFRS移行日、前事業年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注)主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、前事業年度なし、当連結会計年度1,149,576千円であります。
9.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
10.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。なお、重要なのれん(シェアリングテクノロジー株式会社、株式会社リアブロード)についてはWEB事業に属しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(注)上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後2～3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率10.9～36.2%により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し、決定しております(0.0%程度)。市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
12.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。
重要な投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3に分類しております。
(2)投資不動産に係る損益
当連結会計年度における投資不動産の賃貸料収入は、24,285千円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、6,876千円です。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.預入れ期間が3ヶ月超の定期預金が含まれます。
2.売却可能金融資産に分類しております。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において、1,339,307千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
16.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
17.株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、株主総会において承認された内容に基づき、当社及びその子会社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。当社及びその子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。下記表中の株式数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
a.当社が発行しているストック・オプション
(ⅰ)ストックオプションの内容
(注) 1.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が、定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が、定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.①本新株予約権者は、次に該当する場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(a)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから1年経過且つ2018年9月期決算公告後に、付与数の3分の1を超えないこと。
(b)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから2年経過且つ2019年9月期決算公告後に、付与数の3分の1を超えないこと。
(c)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから1年経過且つ2020年9月期決算公告後に、付与数の3分の1を超えないこと。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.①新株予約権者は、2019年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)経常利益が17億円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.①新株予約権者は、2019年9月期から2020年9月期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の1年後の応当日からそれぞれ行使することができる 。
(a)2019年9月期の営業利益が17億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)2020年9月期の営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50%
なお、適用する会計基準等の変更により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.①新株予約権者は、2018年9月13日から2021年12月31日までの間において、当社が上場している金融商品取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも700億円を超過した場合かつ、2019年9月期から2020年9月期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の1年後の応当日からそれぞれ行使することができる。
(a)2019年9月期の営業利益が17億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)2020年9月期の営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50%
なお、適用する会計基準等の変更により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前事業年度691円、当連結会計年度1,035円です。
2.期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は前事業年度204円、当連結会計年度204円～1,560円であり、加重平均残存契約年数は前事業年度において9年、当連結会計年度において9年です。
(ⅲ)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
(注)予想ボラティリティは、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
b.株式会社リアブロードが発行しているストック・オプション
(ⅰ)ストックオプションの内容
(注) 1.①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社リアブロード(以下、リアブロード社)またはリアブロード社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、リアブロード社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤リアブロード社普通株式が2021年9月期の末日までに、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場を果たすこと。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)期末時点で残存している発行済のストック・オプションの加重平均残存契約年数は当連結会計年度において9年です。
(ⅲ)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
(注)予想ボラティリティは、類似上場企業の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度において1,889千円であり、当連結会計年度において11,334千円であります。
18.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.ストック・オプションの行使及び株式分割によるものであります。
3.当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(2)自己株式等
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.2018年8月6日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の自己株式数の増加219,487株のうち、75,400株は株式分割、143,800株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによるもの、287株は単元未満株式の買取りによるものです。
(3)各種剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
19.金融商品
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(ア)金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングをすることにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております 。
(イ)信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、主管部署と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、IFRS移行日及び前事業年度においては過去、貸し倒れが発生した事実はほとんどなく、期日を経過した重要な金融資産も無いため、年齢分析の記載は省略しております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(注)貸倒引当金は、主として営業債権及びその他の債権に対し回収可能性を検討し担保を考慮したうえで計上しております。また当社グループでは、金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。
(ウ)流動性リスク管理
当社グループは、銀行借入及び社債発行による資金調達を行っているため、支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、財務経理部が適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2016年10月1日)
前事業年度(2017年9月30日)
当連結会計年度(2018年9月30日)
(エ)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産または負債はありません。
IFRS移行日(2016年10月1日)
該当事項はありません。
前事業年度末(2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2018年9月30日)
(4)公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
IFRS移行日(2016年10月1日)
前事業年度末(2017年9月30日)
当連結会計年度末(2018年9月30日)
(公正価値の算定方法)
・保険積立金の公正価値については、解約返戻金の金額等を勘案し、算出しております。
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
(5)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
21.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(注)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前事業年度なし、当連結会計年度95,204千円であります。
22.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
23.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
(2)金融費用
24.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度の1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、70,048株であります。
2.当社は、2017年8月3日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場
したため、前事業年度の希薄化後1株当たり当期利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。
25.その他の包括利益
(1)その他の包括利益に係る組替調整額
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
26.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
a.移行日(2016年10月1日)
(注)1.当社の借入に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
2.当社の本社事務所の賃貸等に係る債務保証を受けております。賃料は前払いのため、対象となる債務はありません。なお、当社は保証料を支払っておりません。
b.前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(注)1.2016年9月26日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.鈴木始氏は、2017年8月31日付で当社取締役を辞任したため、同日までの取引を記載対象としております。
3.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
c.当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.株式会社リアブロードの借入に対する債務保証を受けております。なお、取引金額には、借入金の期末残高を記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.田中慎也氏は、2017年12月19日付で当社取締役を退任したため、同日までの取引を記載対象としております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注)株式報酬の権利行使価格等については、注記「17.株式報酬」に記載のとおりです。
27.重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
28.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
(2)企業結合による支出
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
企業結合による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりです。
29.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」 ・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスを主にWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2)報告セグメントの売上、利益及びその他の項目
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、WEB事業の成長スピードを重視した投資戦略の実行に伴い連結子会社が3社増加したため、報告セグメントに「投資事業」を追加しております。また、従来報告セグメントとして開示しておりました「民泊型ホテル事業」は経営資源の配分の決定方法及び投資戦略、業績評価方法の類似性・関連性に基づき「投資事業」に統合しております。
30.借入金及び社債
(1)借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.上記借入金及び社債に財務制限条項はありません。
(2)社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(注)1.「前事業年度」及び「当連結会計年度」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
(3)担保に供している資産は以下のとおりであります。
(4)担保が付されている債務は以下のとおりであります。
31.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年12月14日開催の取締役会において承認されております。
32.初度適用
当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第3四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の日本基準で作成した財務諸表を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりです。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下、「初度適用(2) 調整表」については財務諸表の調整を開示しております。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めております。IFRSの初度適用及びこれらの免除の調整額は、移行日における資本の部の利益剰余金及びその他の包括利益を通して認識しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①みなし原価
IFRS第1号は、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
②株式報酬
IFRS第1号は、2002年11月7日以降に付与し、移行日前に権利確定した資本性金融商品について、IFRS第2号を適用しないことを認めており、当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを採用しております。
(2)調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△1,508千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」284千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」2,326千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
2017年9月30日(前事業年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△2,600千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」1,003千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)借入金及び社債(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「1年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。
(5)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」11,856千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(6)借入金及び社債(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「社債」197,500千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。
(7)資本剰余金
表示組替
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,246千円を「資本剰余金」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSにおいて公正価値で測定を行っており、資本剰余金に調整が反映されております。
(8)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。また、日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権について、IFRSにおいて公正価値で評価を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)金融費用
日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。
(3)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(4)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)のキャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準に準拠し開示していたキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
33.重要な後発事象
該当事項はありません。
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社は当期より連結財務諸表を作成しております。注記「5.企業結合」に記載のとおり、当社グループは当社及び子会社6社にて構成されております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年10月1日であります。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「32.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第9号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第9号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する予定です。
IFRS第15号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。
IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 金融商品の分類及び測定に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年9月期 | リースに関する会計処理を改訂 |
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(IFRSへの移行日の財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
②連結消去取引
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に取得した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
財務デューデリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で測定された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が測定された日の為替レートで換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの
金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振り替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
営業債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額です。
以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、または支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
| ・建物 | 15-30年 |
| ・建物附属設備 | 5-15年 |
| ・工具、器具及び備品 | 3-10年 |
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
| ・ソフトウェア | 5年 |
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。
(9)リース
①リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、当該資産を使用する権利が与えられる場合、当該資産はリースの対象となります。
②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引については、連結損益計算書において、リース料をリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。見積耐用年数は5～15年であります。
投資不動産は、処分時に、又は恒久的に使用を取りやめて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
(11)資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎第4四半期会計期間中に見積っております。
資産または資産生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資産生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資産生成単位に配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資産生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資産生成単位または資産生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。
資産生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資産生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。
過去に認識した資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんに関連する減損損失については、戻し入れは行っておりません。
(12)退職給付
一部の子会社において、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運用しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。当社グループにおいては、資産除去債務を引当金として計上しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、以下の条件を全て満たし、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は次のとおりであります。
(WEB事業)
ユーザーと加盟店のマッチングサービスを提供しており、加盟店より規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
①当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定または実質的に制定された税率を使用して測定しております。
②繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)資本
①普通株式
普通株式は、発行価格を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識いたします。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「3.(7)有形固定資産」、「3.(10)投資不動産」、「3.(11)資産の減損」及び注記「11.(2)のれんの減損」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.(2)企業結合」及び「5.企業結合」)
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.(16)法人所得税」及び「14.法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「3.(13)株式に基づく報酬」及び注記「17.(1)株式報酬に基づく報酬制度の内容」)
5.企業結合
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(1)電子プリント工業株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売
(ⅱ)企業結合を行った理由
電子プリント工業株式会社は、白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売を主として行う会社です。プリント配線板は、IC(集積回路)や抵抗、コンデンサー等の電子部品を搭載し、それらの電気的な接続を担う、電子機器の中で最も重要な部品の一つであり、あらゆる産業用機器、コンピュータ、携帯電話、家電製品の中に組み込まれ、最先端技術をサポートしております。また、売上高、調整後EBITDAは、大手電機メーカーからの受注を基盤とすることで、過去3年間で安定的に推移していること等から、当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 595,133 |
| 合計 | 595,133 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、59,976千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 408,201 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 1,076,066 |
| 非流動資産 | 563,970 |
| 有形固定資産(注)2 | 560,657 |
| その他(非流動資産) | 3,312 |
| 資産合計 | 1,640,037 |
| 流動負債(注)3 | 636,702 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 636,702 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 1,003,334 |
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は220,023千円、契約上の債権額は220,023千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益461,784千円及び当期利益62,502千円が含まれております。
(2)株式会社名泗コンサルタントの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社名泗コンサルタント
事業の内容 :不動産売買、仲介、賃貸事業等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社名泗コンサルタントは、不動産売買、仲介、賃貸事業を主として行っており、地域に根ざした経営を行っております。売上高、調整後EBITDAは過去3年間で安定的に推移していること等から当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 700,000 |
| 合計 | 700,000 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、51,070千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 305,082 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 2,155,422 |
| 非流動資産 | 395,745 |
| 有形固定資産(注)2 | 341,798 |
| その他(非流動資産) | 53,946 |
| 資産合計 | 2,551,167 |
| 流動負債(注)3 | 974,557 |
| 非流動負債(注)4 | 571,527 |
| 負債合計 | 1,546,084 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 1,005,082 |
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。
4.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益846,396千円及び当期利益95,252千円が含まれております。
(3)塩谷硝子株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :塩谷硝子株式会社
事業の内容 :硝子製品の製造・販売等
(ⅱ)企業結合を行った理由
塩谷硝子株式会社は、創業以来、医療用の硝子製品(アンプル、バイアル)や建設現場で使用される硝子製品(アンカー)の製造販売を行ってきました。製造する製品の安全性や品質の高さを背景に大手優良企業との取引を長年にわたり継続している等、安定した事業基盤を有する企業です。当社グループに取り込むことで、さらなる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 472,960 |
| 合計 | 472,960 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、87,115千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 415,055 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 509,783 |
| 非流動資産 | 1,326,945 |
| 有形固定資産(注)2 | 787,712 |
| その他(非流動資産) | 539,233 |
| 資産合計 | 1,836,729 |
| 流動負債 | 442,886 |
| 非流動負債(注)3 | 505,827 |
| 負債合計 | 948,713 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 888,015 |
(注)1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物135,528千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。
3.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
5.取得した債権の公正価値は154,329千円、契約上の債権額は156,075千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,320千円であります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(4)株式会社リアブロードの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社リアブロード
事業の内容 :海外留学サービスサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトになります。リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となっており、シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトとなっております。「スマ留」は、当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年2月7日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 130,000 |
| 合計 | 130,000 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7,959千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 167,328 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 49,020 |
| 非流動資産 | 10,200 |
| 資産合計 | 59,220 |
| 流動負債(注)1 | 65,200 |
| 非流動負債 | 31,348 |
| 負債合計 | 96,548 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | △37,328 |
(注)1.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(5)フランチャイズの窓口株式会社の取得
当社は2017年12月14日にIdealink株式会社が事業の一部を新設分割して新設した、フランチャイズの窓口株式会社を完全子会社化することについて合意し、2017年12月25日付で実行いたしました。なお、フランチャイズの窓口株式会社は2018年5月8日付で当社に吸収合併されております。
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :フランチャイズの窓口株式会社
事業の内容 :インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
(ⅱ)企業結合を行った理由
フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、連結子会社化したのち、吸収合併いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2017年12月25日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 240,000 |
| 合計 | 240,000 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 220,294 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 710 |
| 非流動資産(注)1 | 24,108 |
| 資産合計 | 24,818 |
| 流動負債 | 5,113 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 5,113 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 19,705 |
(注)1.非流動資産は、ソフトウェア24,108千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(6)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
(ア) 被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
なお、当社は2018年4月13日開催の取締役会において株式会社APEXYを吸収合併することを決議し、2018年5月23日付で吸収合併しております。
(イ) 被取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積りサイトの運営等
(ウ) 被取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(エ) 被取得事業の名称 :引越しチェキ!
事業の内容 :引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等
(オ) 被取得企業の名称 :Discover株式会社
事業の内容 :動画ショッピングサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
(ア) 「株式会社APEXY」は、「お金つくーる」等のお金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するWEBサービスを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、吸収合併いたしました。
(イ) 「アーキクラウド」は、内装工事見積りサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(ウ) 「iPhone救急車」は、日本全国にあるiPhone修理店舗の情報やiPhone修理に関するコラムを掲載した検索ポータルサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(エ) 「引越しチェキ!」は、引越しに関する情報収集や料金の比較のできるサイトを運営しております。引越しの一括見積りサイト等の引越しジャンルのサイト運営を行う当社にとって、より一層、引越しのサービス自体を伸ばしていけると考えたため事業の譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(オ) 「Discover株式会社」は、Discoverのもつ商品発掘力やECサイト運営のノウハウと当社がもつWEBマーケティングノウハウをかけあわせることで、当社グループ全体の企業価値の拡大を図ることができると考え、株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(ⅲ)企業結合日
(ア)及び(イ) 2018年4月2日
(ウ) 2018年6月29日
(エ) 2018年8月31日
(オ) 2018年9月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受け
(ⅴ)取得した議決権比率((ア) 及び (オ))
| (ア) | 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% | |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
| (オ) | 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 70% | |
| 取得後の議決権比率 | 70% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたことによる企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 395,514 |
| 合計 | 395,514 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、42,404千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 420,413 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 42,433 |
| 非流動資産 | ― |
| 資産合計 | 42,433 |
| 流動負債 | 21,641 |
| 非流動負債 | 55,000 |
| 負債合計 | 76,641 |
| 非支配持分 | △9,309 |
| 親会社持分 | △24,899 |
(注)取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
※プロフォーマ情報
企業結合等が、当連結会計年度の期首である2017年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ6,370,578千円、995,101千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.現金及び現金同等物
IFRS移行日、前事業年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| 受取手形 | ― | ― | 20,783 | ||
| 売掛金 | 142,759 | 211,224 | 450,087 | ||
| 電子記録債権 | ― | ― | 211,130 | ||
| 未収入金 | 284 | 1,003 | 169,056 | ||
| 貸倒引当金 | △1,508 | △2,600 | △4,316 | ||
| 合計 | 141,536 | 209,627 | 846,741 | ||
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| 商品及び製品 | ― | ― | 125,845 | ||
| 販売用不動産 | ― | ― | 512,536 | ||
| 仕掛品 | ― | ― | 86,465 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 474 | 202 | 120,365 | ||
| 合計 | 474 | 202 | 845,213 | ||
(注)主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、前事業年度なし、当連結会計年度1,149,576千円であります。
9.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前払費用 | 27,443 | 53,164 | 104,174 | ||
| 前渡金 | ― | 21,600 | 60,903 | ||
| 未収還付消費税 | ― | ― | 44,107 | ||
| 未収還付法人税等 | ― | ― | 56,183 | ||
| その他 | 6,621 | 2,891 | 4,860 | ||
| 合計 | 34,065 | 77,655 | 270,229 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| 長期前払費用 | 5,675 | 8,211 | 36,429 | ||
| その他 | 3,197 | 4,775 | 9,158 | ||
| 貸倒引当金 | △3,197 | △4,775 | △9,128 | ||
| 合計 | 5,675 | 8,211 | 36,459 | ||
10.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 移行日 (2016年10月1日) 残高 | 14,576 | ― | 7,831 | ― | ― | 22,408 | |||||
| 取得 | 10,342 | ― | 9,377 | ― | ― | 19,720 | |||||
| 減価償却費 | △13,117 | ― | △5,063 | ― | ― | △18,181 | |||||
| 前事業年度 (2017年9月30日) 残高 | 11,801 | ― | 12,146 | ― | ― | 23,948 | |||||
| 取得 | 204,245 | 543 | 70,284 | ― | 11,546 | 286,620 | |||||
| 企業結合による取得 | 151,226 | 38,636 | 2,326 | 1,040,703 | 5,166 | 1,238,059 | |||||
| 減価償却費 | △29,178 | △2,831 | △15,179 | ― | △1,508 | △48,698 | |||||
| 売却又は処分 | △302 | △66 | △257 | ― | ― | △625 | |||||
| 当連結会計年度 (2018年9月30日) 残高 | 337,793 | 36,281 | 69,320 | 1,040,703 | 15,205 | 1,499,302 | |||||
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:千円) | |||||||||||
| 取得原価 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 2016年10月1日 | 19,388 | ― | 10,721 | ― | ― | 30,110 | |||||
| 2017年9月30日 | 29,731 | ― | 20,099 | ― | ― | 49,831 | |||||
| 2018年9月30日 | 355,169 | 39,113 | 92,117 | 1,040,703 | 16,713 | 1,543,817 | |||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 2016年10月1日 | 4,811 | ― | 2,890 | ― | ― | 7,702 | |||||
| 2017年9月30日 | 17,929 | ― | 7,953 | ― | ― | 25,883 | |||||
| 2018年9月30日 | 17,376 | 2,831 | 22,797 | ― | 1,508 | 44,514 | |||||
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 移行日 (2016年10月1日)残高 | ― | 69,370 | ― | ― | 69,370 | ||||
| 取得 | ― | 26,205 | ― | ― | 26,205 | ||||
| 償却費 | ― | △21,841 | ― | ― | △21,841 | ||||
| 前事業年度 (2017年9月30日)残高 | ― | 73,735 | ― | ― | 73,735 | ||||
| 取得 | ― | 57,218 | 273,567 | ― | 330,786 | ||||
| 企業結合による取得 | 808,106 | 24,108 | ― | 5,018 | 29,126 | ||||
| 償却費 | ― | △36,721 | ― | ― | △36,721 | ||||
| 当連結会計年度 (2018年9月30日)残高 | 808,106 | 118,340 | 273,567 | 5,018 | 396,926 | ||||
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:千円) | |||||||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 2016年10月1日 | ― | 97,315 | ― | ― | 97,315 | ||||
| 2017年9月30日 | ― | 123,521 | ― | ― | 123,521 | ||||
| 2018年9月30日 | 808,106 | 202,310 | 273,567 | 5,018 | 480,896 | ||||
| (単位:千円) | |||||||||
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 2016年10月1日 | ― | 27,945 | ― | ― | 27,945 | ||||
| 2017年9月30日 | ― | 49,786 | ― | ― | 49,786 | ||||
| 2018年9月30日 | ― | 83,970 | ― | ― | 83,970 | ||||
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。なお、重要なのれん(シェアリングテクノロジー株式会社、株式会社リアブロード)についてはWEB事業に属しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | 割引率(%) | ||||
| シェアリングテクノロジー 株式会社 | ― | ― | 618,356 | 10.9 | |||
| 株式会社リアブロード | ― | ― | 167,328 | 24.4 | |||
| その他 | ― | ― | 22,422 | 36.2 | |||
| 合計 | ― | ― | 808,106 | ― | |||
(注)上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後2～3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率10.9～36.2%により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し、決定しております(0.0%程度)。市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
12.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) ―連結― | |||
| 期首残高 | ― | ― | |||
| 企業結合による取得 | ― | 467,492 | |||
| 減価償却費 | ― | △3,489 | |||
| 期末残高 | ― | 464,003 | |||
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| 取得原価 | ― | ― | 467,492 | ||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | ― | ― | △3,489 | ||
| 帳簿価額 | ― | ― | 464,003 | ||
投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| 公正価値 | ― | ― | 464,003 | ||
重要な投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3に分類しております。
(2)投資不動産に係る損益
当連結会計年度における投資不動産の賃貸料収入は、24,285千円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、6,876千円です。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| その他の金融資産(流動) | |||||
| 定期預金(注)1 | ― | ― | 831,125 | ||
| 合計 | ― | ― | 831,125 | ||
| その他の金融資産(非流動) | |||||
| 定期預金(注)1 | ― | ― | 101,945 | ||
| 株式(注)2 | ― | ― | 80,376 | ||
| 差入保証金 | 25,103 | 153,521 | 343,096 | ||
| 保険積立金 | ― | ― | 121,259 | ||
| その他 | 10 | 10 | 109,719 | ||
| 合計 | 25,113 | 153,531 | 756,397 | ||
(注)1.預入れ期間が3ヶ月超の定期預金が含まれます。
2.売却可能金融資産に分類しております。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||||
| 2016年 10月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | その他 | 2017年 9月30日 | ||||||
| (a) 繰延税金資産 | |||||||||||
| 固定資産 | 12,149 | △6,405 | ― | ― | ― | 5,743 | |||||
| 未払人件費 | 3,311 | 333 | ― | ― | ― | 3,644 | |||||
| 未払金・未払費用 | 1,954 | 10,439 | ― | ― | ― | 12,393 | |||||
| 繰越欠損金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||
| その他 | 2,371 | 4,762 | ― | ― | ― | 7,133 | |||||
| 小計 | 19,786 | 9,129 | ― | ― | ― | 28,915 | |||||
| (b) 繰延税金負債 | |||||||||||
| その他 | 271 | 2,063 | ― | ― | ― | 2,334 | |||||
| 小計 | 271 | 2,063 | ― | ― | ― | 2,334 | |||||
| 純額 | 19,514 | 7,065 | ― | ― | ― | 26,580 | |||||
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||||
| 2017年 10月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | その他 | 2018年 9月30日 | ||||||
| (a) 繰延税金資産 | |||||||||||
| 固定資産 | 5,743 | 13,770 | ― | 4,954 | ― | 24,469 | |||||
| 未払人件費 | 3,644 | 9,440 | ― | 4,221 | ― | 17,306 | |||||
| 未払金・未払費用 | 12,393 | △15,661 | ― | 5,090 | ― | 1,823 | |||||
| 繰越欠損金 | ― | 152,912 | ― | ― | ― | 152,912 | |||||
| その他 | 7,133 | △839 | ― | 10,341 | ― | 16,636 | |||||
| 小計 | 28,915 | 159,623 | ― | 24,608 | ― | 213,147 | |||||
| (b) 繰延税金負債 | |||||||||||
| 固定資産 | ― | 25,034 | ― | 145,433 | ― | 170,467 | |||||
| その他 | 2,334 | △37,614 | 4,344 | 78,496 | ― | 47,560 | |||||
| 小計 | 2,334 | △12,580 | 4,344 | 223,929 | ― | 218,028 | |||||
| 純額 | 26,580 | 172,203 | △4,344 | △199,321 | ― | △4,880 | |||||
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| 税務上の繰越欠損金 | ― | ― | 630,891 | ||
| 将来減算一時差異 | ― | ― | 502,324 | ||
| 合計 | ― | ― | 1,133,211 | ||
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| 1年目 | ― | ― | ― | ||
| 2年目 | ― | ― | ― | ||
| 3年目 | ― | ― | ― | ||
| 4年目 | ― | ― | ― | ||
| 5年目以降 | ― | ― | 630,891 | ||
| 合計 | ― | ― | 630,891 | ||
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において、1,339,307千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 当期税金費用 | 129,540 | 16,322 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異等の発生及び解消 | △7,065 | △172,203 | |
| 繰延税金費用合計 | △7,065 | △172,203 | |
| 法人所得税費用合計 | 122,474 | △155,881 | |
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。
| (単位:%) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.7 | 30.7 | |
| 課税所得上減算されない費用 | 0.7 | 0.9 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △0.1 | 2.8 | |
| 割安購入益 | ― | △64.3 | |
| 子会社法定実効税率との差異 | ― | 1.9 | |
| その他 | 0.1 | △0.9 | |
| 平均実際負担税率 | 31.4 | △28.9 | |
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| 支払手形 | ― | ― | 338,643 | ||
| 買掛金 | ― | ― | 30,194 | ||
| 未払金 | 85,163 | 98,123 | 532,427 | ||
| 合計 | 85,163 | 98,123 | 901,266 | ||
16.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 未払費用 | 41,441 | 50,544 | 124,575 | ||
| 前受金 | 778 | ― | 88,065 | ||
| 未払賞与 | 2,326 | 11,856 | 51,540 | ||
| 未払消費税等 | 23,036 | 62,906 | 11,397 | ||
| 預り金 | 9,725 | 14,791 | 54,328 | ||
| その他 | 2,823 | 4,103 | 28,486 | ||
| 合計 | 80,131 | 144,201 | 358,392 | ||
17.株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、株主総会において承認された内容に基づき、当社及びその子会社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。当社及びその子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。下記表中の株式数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
a.当社が発行しているストック・オプション
(ⅰ)ストックオプションの内容
| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件 | |
| 第2回 新株予約権 | 665,400 | 2016年9月30日 | 2016年9月30日～ 2026年9月29日 | (注)1 |
| 第3回 新株予約権 | 387,600 | 2016年9月30日 | 2016年9月30日～2026年9月29日 | (注)2 |
| 第4回 新株予約権 | 243,900 | 2016年9月30日 | 2018年10月1日～ 2026年9月27日 | (注)3 |
| 第6回 新株予約権 | 1,914,000 | 2017年12月12日 | 2019年1月1日～ 2027年12月11日 | (注)4 |
| 第8回 新株予約権 | 301,800 | 2018年9月13日 | 2020年1月1日～ 2028年9月12日 | (注)5 |
| 第9回 新株予約権 | 183,400 | 2018年9月13日 | 2020年1月1日～ 2028年9月12日 | (注)6 |
(注) 1.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が、定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が、定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.①本新株予約権者は、次に該当する場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(a)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから1年経過且つ2018年9月期決算公告後に、付与数の3分の1を超えないこと。
(b)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから2年経過且つ2019年9月期決算公告後に、付与数の3分の1を超えないこと。
(c)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから1年経過且つ2020年9月期決算公告後に、付与数の3分の1を超えないこと。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.①新株予約権者は、2019年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)経常利益が17億円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.①新株予約権者は、2019年9月期から2020年9月期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の1年後の応当日からそれぞれ行使することができる 。
(a)2019年9月期の営業利益が17億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)2020年9月期の営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50%
なお、適用する会計基準等の変更により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.①新株予約権者は、2018年9月13日から2021年12月31日までの間において、当社が上場している金融商品取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも700億円を超過した場合かつ、2019年9月期から2020年9月期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の1年後の応当日からそれぞれ行使することができる。
(a)2019年9月期の営業利益が17億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)2020年9月期の営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50%
なお、適用する会計基準等の変更により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 1,296,900 | 204 | 1,227,600 | 204 |
| 付与 | ― | ― | 2,399,200 | 1,005 |
| 行使 | 69,300 | 204 | 966,600 | 204 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 1,227,600 | 204 | 2,660,200 | 926 |
| 期末行使可能残高 | 1,155,300 | 204 | 188,700 | 204 |
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前事業年度691円、当連結会計年度1,035円です。
2.期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は前事業年度204円、当連結会計年度204円～1,560円であり、加重平均残存契約年数は前事業年度において9年、当連結会計年度において9年です。
(ⅲ)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| ― | 第6回 新株予約権 | 第8回、第9回 新株予約権 | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | ― | 900 | 100 |
| 付与日の株価(円) | ― | 979 | 1,899 |
| 行使価格(円) | ― | 863 | 1,560 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | ― | 58.90 | 57.10 |
| 予想配当(%) | ― | ― | ― |
| リスクフリー・レート(%) | ― | 0.033 | 0.104 |
(注)予想ボラティリティは、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
b.株式会社リアブロードが発行しているストック・オプション
(ⅰ)ストックオプションの内容
| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件 | |
| 第1回 新株予約権 | 15 | 2018年6月15日 | 2020年6月15日～ 2028年5月30日 | (注)1 |
| 第2回 新株予約権 | 3 | 2018年9月3日 | 2020年9月3日～ 2028年9月1日 | (注)1 |
(注) 1.①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社リアブロード(以下、リアブロード社)またはリアブロード社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、リアブロード社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤リアブロード社普通株式が2021年9月期の末日までに、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場を果たすこと。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 18 | 217,000 |
| 行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | ― | ― | 18 | 217,000 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― | ― | ― |
(注)期末時点で残存している発行済のストック・オプションの加重平均残存契約年数は当連結会計年度において9年です。
(ⅲ)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| ― | 第1回、第2回 ストック・オプション | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | ― | 138,667 |
| 付与日の株価(円) | ― | 216,667 |
| 行使価格(円) | ― | 217,000 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | ― | 57.88 |
| 予想配当(%) | ― | ― |
| リスクフリー・レート(%) | ― | 0.049 |
(注)予想ボラティリティは、類似上場企業の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度において1,889千円であり、当連結会計年度において11,334千円であります。
18.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 20,000,000 | 60,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 51,784 | 5,801,500 | |
| 期中増加(注)2.3 | 5,749,716 | 12,569,600 | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 期末残高 | 5,801,500 | 18,371,100 | |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.ストック・オプションの行使及び株式分割によるものであります。
3.当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(2)自己株式等
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 2018年9月30日現在 | |
| 株式数(株) | |
| 前事業年度期首(2016年10月1日) | ― |
| 期中増減 | ― |
| 前事業年度末(2017年9月30日) | ― |
| 期中増減 | 219,487 |
| 当連結会計年度末(2018年9月30日) | 219,487 |
(注)1.2018年8月6日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の自己株式数の増加219,487株のうち、75,400株は株式分割、143,800株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによるもの、287株は単元未満株式の買取りによるものです。
(3)各種剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
19.金融商品
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(ア)金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングをすることにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております 。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| 税引前利益への影響額 | 3,642 | 66,452 |
(イ)信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、主管部署と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、IFRS移行日及び前事業年度においては過去、貸し倒れが発生した事実はほとんどなく、期日を経過した重要な金融資産も無いため、年齢分析の記載は省略しております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 12,116 | 9,852 | 850 | 1,153 | 260 |
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 期首残高 | 4,705 | 7,376 | |||
| 期中増加額 | 7,376 | 13,445 | |||
| 期中減少額(目的使用) | 4,465 | 4,125 | |||
| 期中減少額(戻入) | 240 | 3,250 | |||
| 期末残高 | 7,376 | 13,445 | |||
(注)貸倒引当金は、主として営業債権及びその他の債権に対し回収可能性を検討し担保を考慮したうえで計上しております。また当社グループでは、金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。
(ウ)流動性リスク管理
当社グループは、銀行借入及び社債発行による資金調達を行っているため、支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、財務経理部が適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2016年10月1日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 85,163 | 85,163 | 85,163 | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 220,182 | 229,560 | 54,840 | 131,412 | 43,307 |
| リース債務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 305,345 | 314,723 | 140,003 | 131,412 | 43,307 |
前事業年度(2017年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 98,123 | 98,123 | 98,123 | ― | ― |
| 社債 | 229,219 | 235,566 | 35,827 | 142,016 | 57,722 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 135,000 | 136,876 | 30,747 | 106,129 | ― |
| リース債務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 462,343 | 470,566 | 164,698 | 248,145 | 57,722 |
当連結会計年度(2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 901,266 | 901,266 | 901,266 | ― | ― |
| 社債 | 2,104,520 | 2,150,286 | 399,464 | 1,728,280 | 22,541 |
| 短期借入金 | 514,000 | 514,253 | 514,253 | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,993,747 | 4,045,134 | 1,175,083 | 2,853,836 | 16,214 |
| リース債務 | 10,391 | 10,391 | 2,912 | 7,479 | ― |
| 合計 | 7,523,925 | 7,621,331 | 2,992,980 | 4,589,595 | 38,756 |
(エ)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産または負債はありません。
IFRS移行日(2016年10月1日)
該当事項はありません。
前事業年度末(2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 株式 | 80,376 | 80,376 | ― | ― | 80,376 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||
| 保険積立金 | 121,259 | ― | ― | 121,259 | 121,259 |
| その他の金融資産 | 109,719 | ― | 11,300 | 98,419 | 109,719 |
| 合計 | 311,355 | 80,376 | 11,300 | 219,679 | 311,355 |
(4)公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
IFRS移行日(2016年10月1日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 25,103 | ― | 25,319 | ― | 25,319 |
| 合計 | 25,103 | ― | 25,319 | ― | 25,319 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 220,182 | ― | 220,182 | ― | 220,182 |
| 合計 | 220,182 | ― | 220,182 | ― | 220,182 |
前事業年度末(2017年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 153,521 | ― | 154,053 | ― | 154,053 |
| 合計 | 153,521 | ― | 154,053 | ― | 154,053 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 364,219 | ― | 370,008 | ― | 370,008 |
| 合計 | 364,219 | ― | 370,008 | ― | 370,008 |
当連結会計年度末(2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 343,096 | ― | 340,867 | ― | 340,867 |
| 合計 | 343,096 | ― | 340,867 | ― | 340,867 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 6,612,268 | ― | 6,614,737 | ― | 6,614,737 |
| 合計 | 6,612,268 | ― | 6,614,737 | ― | 6,614,737 |
(公正価値の算定方法)
・保険積立金の公正価値については、解約返戻金の金額等を勘案し、算出しております。
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
(5)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| 期首残高 | 40 | 40 |
| 購入 | ― | 70,077 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益 | ― | ― |
| 売却・決済 | ― | △160,316 |
| 連結範囲の変動による増減 | ― | 309,878 |
| 期末残高 | 40 | 219,679 |
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 人件費(「注21.人件費」参照) | 385,445 | 967,834 | |
| 広告宣伝費 | 558,110 | 1,325,363 | |
| 外注費 | 106,051 | 408,759 | |
| 支払手数料 | 71,110 | 479,581 | |
| その他 | 231,542 | 719,310 | |
| 合計 | 1,352,260 | 3,900,848 | |
21.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 給料・賞与等 | 332,012 | 842,354 | |
| 法定福利費 | 44,316 | 114,148 | |
| その他 | 9,116 | 11,330 | |
| 合計 | 385,445 | 967,834 | |
(注)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前事業年度なし、当連結会計年度95,204千円であります。
22.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 株式売却益 | ― | 30,333 | |
| その他 | 338 | 28,184 | |
| 合計 | 338 | 58,517 | |
23.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 受取利息 | |||
| 貸付金及び債権 | 8 | 578 | |
| 受取配当金 | |||
| 売却可能金融資産 | 0 | 222 | |
| 為替差益 | ― | 10,550 | |
| 合計 | 9 | 11,352 | |
(2)金融費用
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 支払利息及び社債利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 3,088 | 25,466 | |
| 合計 | 3,088 | 25,466 | |
24.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 267,564 | 695,333 |
| 当期利益調整額(千円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 267,564 | 695,333 |
| 期中平均普通株式数(株) | 15,839,824 | 17,950,714 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 149,954 | 815,224 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,989,778 | 18,765,938 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 16.89 | 38.74 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 16.73 | 37.05 |
(注)1.当連結会計年度の1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、70,048株であります。
2.当社は、2017年8月3日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場
したため、前事業年度の希薄化後1株当たり当期利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。
25.その他の包括利益
(1)その他の包括利益に係る組替調整額
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | |||
| 当期発生額 | ― | 35,633 | |
| 組替調整額 | ― | △30,333 | |
| 税効果調整前 | ― | 5,299 | |
| 税効果額 | ― | △4,344 | |
| 税効果調整後 | ― | 955 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | |||
| 当期発生額 | ― | 35,633 | |
| 組替調整額 | ― | △30,333 | |
| 税効果調整前 | ― | 5,299 | |
| 税効果額 | ― | △4,344 | |
| 税効果調整後 | ― | 955 |
26.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
a.移行日(2016年10月1日)
| (単位:千円) | |||||
| 種類 | 名称 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 役員 及び 主要株主 | 引字 圭祐 | [被所有] 直接61.2 | 債務被保証(注)1 | 220,182 | ― |
| 債務被保証(注)2 | ― | ― | |||
(注)1.当社の借入に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
2.当社の本社事務所の賃貸等に係る債務保証を受けております。賃料は前払いのため、対象となる債務はありません。なお、当社は保証料を支払っておりません。
b.前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 種類 | 名称 | 議決権等の所有[被所有]割合 (%) | 関連当事者 関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 役員 | 鈴木 始 | [被所有] 直接0.4 | 新株予約権の権利行使(注)3 | 14,091 | ― |
(注)1.2016年9月26日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.鈴木始氏は、2017年8月31日付で当社取締役を辞任したため、同日までの取引を記載対象としております。
3.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
c.当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 種類 | 名称 | 議決権等の所有[被所有]割合 (%) | 関連当事者 関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 役員 及び 主要株主 | 引字 圭祐 | [被所有] 直接25.5 | CtoCシェアテク株式会社への資金の貸付 | 100,000 | 100,000 |
| 役員 | 植田 栄作 | ― | 新株予約権の権利行使(注)1 | 10,693 | ― |
| 役員 | 神田 慎 | ― | 債務被保証(注)2 | 35,546 | ― |
| 役員 | 田中 慎也 | ― | 新株予約権の権利行使(注)1 | 99,674 | ― |
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.株式会社リアブロードの借入に対する債務保証を受けております。なお、取引金額には、借入金の期末残高を記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.田中慎也氏は、2017年12月19日付で当社取締役を退任したため、同日までの取引を記載対象としております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 報酬及び賞与 | 45,590 | 38,760 | |
| 株式報酬(注) | 1,889 | 11,334 | |
| 合計 | 47,479 | 50,094 |
(注)株式報酬の権利行使価格等については、注記「17.株式報酬」に記載のとおりです。
27.重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
28.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | ||
| 借入金(注) | 社債(注) | |
| 2016年10月1日 | 220,182 | ― |
| キャッシュ・フロー | △85,182 | 225,939 |
| 新規連結 | ― | ― |
| 非資金移動 | ― | 3,280 |
| 2017年9月30日 | 135,000 | 229,219 |
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | ||
| 借入金(注) | 社債(注) | |
| 2017年10月1日 | 135,000 | 229,219 |
| キャッシュ・フロー | 2,726,911 | 1,688,950 |
| 新規連結 | 1,645,836 | 180,000 |
| 非資金移動 | ― | 6,349 |
| 2018年9月30日 | 4,507,747 | 2,104,520 |
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
(2)企業結合による支出
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
企業結合による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 現金による支払対価 | ― | 2,533,608 |
| 支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | ― | △997,313 |
| 企業結合による支出 | ― | 1,536,294 |
29.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」 ・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスを主にWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2)報告セグメントの売上、利益及びその他の項目
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益 計算書計上額 | |||
| WEB事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,161,356 | 1,566,312 | 4,727,669 | ― | 4,727,669 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,161,356 | 1,566,312 | 4,727,669 | ― | 4,727,669 |
| セグメント利益 | 68,317 | 975,461 | 1,043,779 | △490,230 | 553,549 |
| 金融収益 | 11,352 | ||||
| 金融費用 | 25,466 | ||||
| 税引前利益 | 539,434 | ||||
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、WEB事業の成長スピードを重視した投資戦略の実行に伴い連結子会社が3社増加したため、報告セグメントに「投資事業」を追加しております。また、従来報告セグメントとして開示しておりました「民泊型ホテル事業」は経営資源の配分の決定方法及び投資戦略、業績評価方法の類似性・関連性に基づき「投資事業」に統合しております。
30.借入金及び社債
(1)借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | 平均利率(%) (注)1 | 返済期限 | |
| 短期借入金 | ― | ― | 514,000 | 0.70 | 2018年11月 ～2019年8月 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 51,904 | 30,000 | 1,051,349 | 0.71 | ― |
| 1年内償還予定の 社債 | ― | 35,000 | 395,000 | 0.23 | ― |
| 長期借入金 | 168,278 | 105,000 | 2,942,398 | 0.61 | 2019年10月 ～2028年10月 |
| 社債 | ― | 194,219 | 1,709,520 | 0.22 | 2022年3月 ～2024年3月 |
| 合計 | 220,182 | 364,219 | 6,612,268 | ― | ― |
| 流動負債 | 51,904 | 65,000 | 1,960,349 | ― | ― |
| 非流動負債 | 168,278 | 299,219 | 4,651,918 | ― | ― |
| 合計 | 220,182 | 364,219 | 6,612,268 | ― | ― |
(注)1.平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.上記借入金及び社債に財務制限条項はありません。
(2)社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― (千円) | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― (千円) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― (千円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 第1回無担保社債 | 2017年 3月27日 | ― | 229,219 (35,000) | 193,760 (35,000) | 0.370 | 無担保 | 2024年3月27日 |
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 第2回無担保社債 | 2017年 12月25日 | ― | ― | 444,934 (100,000) | 0.390 | 無担保 | 2022年12月25日 |
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 第3回無担保社債 | 2017年 12月25日 | ― | ― | 442,889 (100,000) | 0.200 | 無担保 | 2022年12月22日 |
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 第4回無担保社債 | 2018年 5月25日 | ― | ― | 294,662 (―) | 0.190 | 無担保 | 2023年5月25日 |
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 第5回無担保社債 | 2018年 5月30日 | ― | ― | 588,273 (120,000) | 0.021 | 無担保 | 2023年5月30日 |
| 株式会社名泗コンサルタント | 第3回無担保社債 | 2017年 6月26日 | ― | ― | 80,000 (20,000) | 0.500 | 無担保 | 2022年6月24日 |
| 株式会社名泗コンサルタント | 第5回無担保社債 | 2016年 3月25日 | ― | ― | 25,000 (10,000) | 0.300 | 無担保 | 2023年3月25日 |
| 株式会社名泗コンサルタント | 第6回無担保社債 | 2017年 3月27日 | ― | ― | 35,000 (10,000) | 0.390 | 無担保 | 2022年3月27日 |
| 合計 | ― | ― | ― | 229,219 (35,000) | 2,104,520 (395,000) | ― | ― | ― |
(注)1.「前事業年度」及び「当連結会計年度」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 |
| 395,000 | 395,000 | 450,000 | 500,000 | 375,000 |
(3)担保に供している資産は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |
| 有形固定資産 | ― | ― | 460,100 |
| 合計 | ― | ― | 460,100 |
(4)担保が付されている債務は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) ―単体― | 前事業年度 (2017年9月30日) ―単体― | 当連結会計年度 (2018年9月30日) ―連結― | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | ― | ― | 122,276 |
| 1年内償還予定の社債 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | 143,427 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | 265,703 |
31.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年12月14日開催の取締役会において承認されております。
32.初度適用
当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第3四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の日本基準で作成した財務諸表を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりです。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下、「初度適用(2) 調整表」については財務諸表の調整を開示しております。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めております。IFRSの初度適用及びこれらの免除の調整額は、移行日における資本の部の利益剰余金及びその他の包括利益を通して認識しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①みなし原価
IFRS第1号は、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
②株式報酬
IFRS第1号は、2002年11月7日以降に付与し、移行日前に権利確定した資本性金融商品について、IFRS第2号を適用しないことを認めており、当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを採用しております。
(2)調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (資産の部) | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 328,547 | ― | ― | 328,547 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 142,759 | △1,223 | ― | 141,536 | (1) | 営業債権及び その他の債権 |
| 貯蔵品 | 474 | ― | ― | 474 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 5,728 | △5,728 | ― | ― | ||
| その他 | 34,350 | △284 | ― | 34,065 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,508 | 1,508 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 510,351 | △5,728 | ― | 504,623 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 22,408 | ― | ― | 22,408 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 69,370 | ― | ― | 69,370 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 25,103 | 10 | ― | 25,113 | (2) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 10 | △10 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産 | 12,859 | 5,728 | 926 | 19,514 | (3) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,675 | ― | ― | 5,675 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 135,427 | 5,728 | 926 | 142,082 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 645,778 | ― | 926 | 646,705 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 85,163 | ― | ― | 85,163 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,904 | ― | ― | 51,904 | 借入金及び社債 | |
| 未払法人税等 | 27,479 | ― | ― | 27,479 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 2,326 | △2,326 | ― | ― | ||
| その他 | 74,981 | 2,326 | 2,823 | 80,131 | (4) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 241,855 | ― | 2,823 | 244,678 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 168,278 | ― | ― | 168,278 | 借入金及び社債 | |
| 資産除去債務 | 1,375 | ― | ― | 1,375 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 169,653 | ― | ― | 169,653 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 411,508 | ― | 2,823 | 414,332 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 資本金 | 121,248 | ― | ― | 121,248 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 86,248 | ― | ― | 86,248 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 26,772 | ― | △1,896 | 24,875 | (5) | 利益剰余金 |
| ― | ― | ― | 232,373 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 純資産の部合計 | 234,269 | ― | △1,896 | 232,373 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 645,778 | ― | 926 | 646,705 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△1,508千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」284千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」2,326千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) | 注記 | |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △1,896 | (4) |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △1,896 |
2017年9月30日(前事業年度)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (資産の部) | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,578,846 | ― | ― | 1,578,846 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 211,224 | △1,597 | ― | 209,627 | (1) | 営業債権及び その他の債権 |
| 貯蔵品 | 202 | ― | ― | 202 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 16,837 | △16,837 | ― | ― | ||
| その他 | 78,659 | △1,003 | ― | 77,655 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,600 | 2,600 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 1,883,169 | △16,837 | ― | 1,866,331 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 23,948 | ― | ― | 23,948 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 73,735 | ― | ― | 73,735 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 153,521 | 10 | ― | 153,531 | (2) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 10 | △10 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産 | 9,490 | 16,837 | 252 | 26,580 | (3) | 繰延税金資産 |
| その他 | 8,211 | ― | ― | 8,211 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 268,915 | 16,837 | 252 | 286,006 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,152,085 | ― | 252 | 2,152,338 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 98,123 | ― | ― | 98,123 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 35,000 | ― | 65,000 | (4) | 借入金及び社債 |
| 1年内償還予定の 社債 | 35,000 | △35,000 | ― | ― | ||
| 未払法人税等 | 129,329 | ― | ― | 129,329 | 未払法人所得税等 | |
| 資産除去債務 | 11,730 | ― | ― | 11,730 | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 11,856 | △11,856 | ― | ― | ||
| その他 | 128,241 | 11,856 | 4,103 | 144,201 | (5) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 444,280 | ― | 4,103 | 448,384 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 105,000 | 197,500 | △3,280 | 299,219 | (6) | 借入金及び社債 |
| 社債 | 197,500 | △197,500 | ― | ― | ||
| 固定負債合計 | 302,500 | ― | △3,280 | 299,219 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 746,780 | ― | 823 | 747,604 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 資本金 | 570,079 | ― | ― | 570,079 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 535,079 | 5,246 | 1,889 | 542,214 | (7) | 資本剰余金 |
| 新株予約権 | 5,246 | △5,246 | ― | ― | ||
| 利益剰余金 | 294,900 | ― | △2,459 | 292,440 | (8) | 利益剰余金 |
| ― | ― | ― | 1,404,734 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 純資産の部合計 | 1,405,304 | ― | △570 | 1,404,734 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,152,085 | ― | 252 | 2,152,338 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△2,600千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」1,003千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)借入金及び社債(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「1年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。
(5)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」11,856千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(6)借入金及び社債(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「社債」197,500千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。
(7)資本剰余金
表示組替
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,246千円を「資本剰余金」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSにおいて公正価値で測定を行っており、資本剰余金に調整が反映されております。
(8)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2017年9月30日) | 注記 | |
| 社債発行費に関する調整 | 2,273 | (6) |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △2,843 | (5) |
| 新株予約権に関する調整 | △1,889 | (7) |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △2,459 |
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 売上高 | 1,754,467 | ― | ― | 1,754,467 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 4,772 | ― | ― | 4,772 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 1,749,694 | ― | ― | 1,749,694 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,349,091 | ― | 3,169 | 1,352,260 | (1) | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 338 | ― | 338 | (3) | その他の収益 | |
| ― | 4,653 | ― | 4,653 | (3) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 400,603 | △4,315 | △3,169 | 393,118 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 347 | △347 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 11,022 | △11,022 | ― | ― | ||
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ||
| 特別損失 | ― | ― | ― | ― | ||
| ― | 9 | ― | 9 | (3) | 金融収益 | |
| ― | 6,368 | △3,280 | 3,088 | (2)(3) | 金融費用 | |
| 税引前当期純利益 | 389,928 | ― | 110 | 390,038 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税 及び事業税 | 129,540 | △7,739 | 674 | 122,474 | (4) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △7,739 | 7,739 | ― | ― | ||
| 当期純利益 | 268,128 | ― | △563 | 267,564 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | ― | ― | ― | ― | 税引後その他の 包括利益 | |
| 包括利益 | ― | ― | ― | 267,564 | 包括利益合計 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。また、日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権について、IFRSにおいて公正価値で評価を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)金融費用
日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。
(3)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(4)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)のキャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準に準拠し開示していたキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
33.重要な後発事象
該当事項はありません。
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