四半期報告書-第18期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

11.金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
(1)公正価値の算定方法
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末(2023年9月30日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	182,420	―	180,690	―	180,690
合計	182,420	―	180,690	―	180,690
金融負債
借入金及び社債	96,433	―	96,424	―	96,424
合計	96,433	―	96,424	―	96,424

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	182,220	―	181,015	―	181,015
合計	182,220	―	181,015	―	181,015
金融負債
借入金及び社債	22,464	―	22,527	―	22,527
合計	22,464	―	22,527	―	22,527

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(3)公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年9月30日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	0	―	―	0	0
その他の金融資産	21	―	―	21	21
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	0	―	―	0	0
その他の金融資産	―	―	―	―	―
合計	21	―	―	21	21

当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	0	―	―	0	0
その他の金融資産	11	―	―	11	11
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	5,100	―	―	5,100	5,100
その他の金融資産	―	―	―	―	―
合計	5,111	―	―	5,111	5,111

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:千円)
項目	前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	30	21
利得又は損失合計
純損益	―	5,099
売却・決済	―	△10
四半期連結会計期間末残高	30	5,111

評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。