有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)
20.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3)信用リスク管理
当社グループは、営業債権等については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、管理部と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しております。
予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額(貸倒引当金控除 前)は、以下のとおりであります。
貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」に含まれております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、管理部が適時に資金繰り表を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(5)金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングすることにより金利リスクを管理しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
①公正価値の算定方法
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
②償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(注)1年以内の償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
③公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年9月30日)
当連結会計年度末(2024年9月30日)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(1)資本管理
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3)信用リスク管理
当社グループは、営業債権等については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、管理部と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しております。
予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額(貸倒引当金控除 前)は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 単純化した アプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増加した 金融資産 | 信用減損している金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 830,262 | 210,124 | ― | 34,555 | 1,074,943 |
| 期末残高 | 1,044,004 | 171,889 | ― | 46,319 | 1,262,213 |
貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」に含まれております。
| (単位:千円) | |||||
| 単純化した アプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増加した 金融資産 | 信用減損している金融資産 | 合計 | |
| 2022年10月1日残高 | 2,567 | ― | 412 | 32,191 | 35,172 |
| 期中増加額 | 3,276 | ― | ― | 7,695 | 10,971 |
| 当期減少額 (目的使用) | ― | ― | 359 | 9,812 | 10,172 |
| 当期減少額 (戻入) | 2,567 | ― | 52 | 3,018 | 5,639 |
| 2023年9月30日残高 | 3,276 | ― | ― | 27,055 | 30,332 |
| 期中増加額 | 3,881 | ― | ― | 24,933 | 28,814 |
| 当期減少額 (目的使用) | ― | ― | ― | 13,170 | 13,170 |
| 当期減少額 (戻入) | 3,276 | ― | ― | ― | 3,276 |
| 2024年9月30日残高 | 3,881 | ― | ― | 38,819 | 42,700 |
(4)流動性リスク管理
当社グループは、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、管理部が適時に資金繰り表を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 716,462 | 716,462 | 716,462 | ― | ― | ||||
| 社債 | 62,429 | 62,601 | 62,601 | ― | ― | ||||
| 長期借入金 | 34,004 | 35,012 | 10,488 | 24,524 | ― | ||||
| リース負債 | 567,706 | 575,661 | 136,446 | 439,214 | ― | ||||
| 合計 | 1,380,602 | 1,389,738 | 925,999 | 463,738 | ― | ||||
当連結会計年度(2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,076,213 | 1,076,213 | 1,076,213 | ― | ― | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| リース負債 | 448,056 | 460,058 | 138,671 | 321,386 | ― | ||||
| 合計 | 1,524,270 | 1,536,272 | 1,214,885 | 321,386 | ― | ||||
(5)金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングすることにより金利リスクを管理しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
①公正価値の算定方法
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
②償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 差入保証金 | 182,420 | ― | 180,690 | ― | 180,690 |
| 合計 | 182,420 | ― | 180,690 | ― | 180,690 |
| 金融負債 借入金及び社債 | 96,433 | ― | 96,424 | ― | 96,424 |
| 合計 | 96,433 | ― | 96,424 | ― | 96,424 |
(注)1年以内の償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 差入保証金 | 145,845 | ― | 143,839 | ― | 143,839 |
| 合計 | 145,845 | ― | 143,839 | ― | 143,839 |
| 金融負債 借入金及び社債 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
③公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式 | 0 | ― | ― | 0 | 0 |
| その他の金融資産 | 21 | ― | ― | 21 | 21 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 0 | ― | ― | 0 | 0 |
| 合計 | 21 | ― | ― | 21 | 21 |
当連結会計年度末(2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式 | 4,856 | ― | ― | 4,856 | 4,856 |
| その他の金融資産 | 11 | ― | ― | 11 | 11 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 5,036 | ― | ― | 5,036 | 5,036 |
| 合計 | 9,903 | ― | ― | 9,903 | 9,903 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| 期首残高 | 30 | 21 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益 | ― | 5,035 |
| その他の包括利益 | 80 | 4,855 |
| 売却・決済 | △90 | △10 |
| 連結範囲の変動による増減 | 1 | ― |
| 期末残高 | 21 | 9,903 |
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。