四半期報告書-第17期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2022年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
第1四半期連結会計期間において資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が275,259千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。