有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
(ア)有価証券の評価基準及び評価方法
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(イ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(ウ)固定資産の減価償却の方法
a.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(a)建物附属設備 5～8年
(b)車両運搬具 2～5年
(c)工具、器具及び備品 4～10年
b.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(エ)引当金の計上基準
a.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
c.役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(オ)収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は『暮らしのお困りごと』事業を行っており、主な収益認識基準等は次のとおりであります。対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
①代理人取引売上
主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。マッチングサービスによる売上については、基本的に加盟店からユーザーにサービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人取引であると判断し、純額で計上しております。
②本人取引売上
主に法人と提携し、暮らしのお困りごとに関する施工サービスを請け負っております。当社は顧客との請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っており、当社の施工方法の判断及び施工管理の下、主に当社の外注先である各分野の加盟店が施工を行っております。当該履行義務は、施工期間が短期間のため、施工完了時点で収益を認識しております。施工サービスによる売上については、基本的に当社が請負契約に基づき加盟店に委託して顧客に施工サービスを提供することが当社の履行義務であることから、本人取引であると判断し、総額で計上しております。