有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	700,000千円
有形固定資産	40,741千円
無形固定資産	226,912千円

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末に暮らしのお困りごと事業において減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当社は使用価値を用いて回収可能価額を算定し、減損損失を認識しております。使用価値の算定の基礎となった事業計画や割引率については、事業計画の構成要素である売上高の増加、売上高広告宣伝費比率の適正化といった一定の仮定を使用し、また、割引率の算定には計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。