- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。
2026/06/24 15:43- #2 事業の内容
[国土交通省『宅配便取扱実績について』より]
(2)インターネット事業
インターネット事業における主要なサービスは、Webコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
2026/06/24 15:43- #3 事業等のリスク
②顧客のプロモーション手法の変化について
当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業の収益性について
2026/06/24 15:43- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/24 15:43 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント |
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 |
| ダイレクトメール | 16,248,055 | - | - | 16,248,055 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 売上原価明細書（連結）
【インターネット事業売上原価明細書】
2026/06/24 15:43- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ダイレクトメール事業 | 238 | (306) |
| インターネット事業 | 42 | (10) |
| アパレル事業 | 17 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2008年6月 当社入社
2014年10月 インターネット事業部メディアマーケティング部長就任
2017年6月 取締役バーティカルメディア事業部長就任
2026/06/24 15:43- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)にも引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたSNS関連サービスの強化も行っております。
この結果、売上高は1,055,864千円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は145,561千円(前年同期比35.8%減)となりました。
2026/06/24 15:43- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- インターネット事業
バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。
(2)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。2026/06/24 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
