建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△307,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額311,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,971千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△322,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額382,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,794千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:14

#3 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産の合計であります。
4.上記の建物は、「三鷹メールセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃借料は184,639千円であります。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～31年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:14

#6 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2,066千円	-千円
工具、器具及び備品	205	-

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#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	47,446千円	105,880千円
土地	668,606	668,606

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	物流拠点建物完成に伴う、建設仮勘定からの振替	58,333千円
機械及び装置	物流拠点用設備の購入	78,080千円

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