- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,321,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,726千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2025/06/26 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△653,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,426,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,239千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:00 - #3 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び車両運搬具の合計であります。
3.上記の建物は、「三鷹メールセンター」及び「国立フルフィルメントセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃借料は539,490千円であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2025/06/26 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 16:00- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物 | 594,866千円 | 770,443千円 |
| 土地 | 1,584,384 | 1,584,384 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容及び金額 |
| 建物 | 国立フルフィルメントセンター建物改修 | 135,197千円 |
| 機械及び装置 | ダイレクトメール事業拠点における機械装置の取得 | 396,900千円 |
2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容及び金額 |
| 建設仮勘定 | 建物への振替 | 169,534千円 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③フルフィルメントサービスの拡大
ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、前連結会計年度に取得した東京都国立市の土地建物を改修し、2024年6月に国立フルフィルメントセンターとして開業しており、既存の拠点と合わせて、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。
④輸入仕入商品の物価の上昇
2025/06/26 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は8,189,387千円となり前連結会計年度末に比べ、1,047,202千円増加しました。これは主に、売掛金の増加481,858千円、建物の増加178,042千円及び機械装置及び運搬具の増加325,173千円によるものです。
(負債)
2025/06/26 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
