建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2億3734万
- 2023年3月31日 -16.7%
- 1億9771万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/06/28 15:25
(2)セグメント資産の調整額1,160,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△590,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,264,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,694千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:25 - #3 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、車両運搬具及びリース資産の合計であります。2023/06/28 15:25
3.上記の建物は、「三鷹メールセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃借料は518,584千円であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 15:25
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/28 15:25
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 80,692千円 75,654千円 土地 668,606 668,606
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 15:25
3.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。資産の種類 内容及び金額 建物 物流拠点への設備投資 1,626千円 機械及び装置 物流拠点への設備投資 44,624千円
資産の種類 内容及び金額 建物 新宿オフィス退去に伴う除却 38,690千円 建設仮勘定 機械及び装置への振替 22,049千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/28 15:25
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都新宿区 新宿オフィス 建物等 26,878
各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、当連結会計年度中に新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した際の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 15:25
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。