建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△529,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額675,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,470千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△529,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額675,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,470千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 16:21

#3 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産の合計であります。
4.上記の建物は、「三鷹メールセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃借料は296,365千円であります。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～31年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:21

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	95,805千円
土地	668,606

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	物流拠点への設備投資	35,576千円
機械及び装置	物流拠点への設備投資物流拠点設備に係る建設仮勘定からの振替	35,100千円56,200千円

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 16:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 16:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～31年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:21