6549 ディーエムソリューションズ

6549
2026/05/01
時価
49億円
PER 予
9.22倍
2018年以降
赤字-1294.95倍
(2018-2025年)
PBR
1.36倍
2018年以降
0.72-7.65倍
(2018-2025年)
配当 予
1.74%
ROE 予
14.71%
ROA 予
6.21%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、毎月定例の月次業績の報告の他、新拠点のための土地建物の取得、設備投資、事業拠点の移転等がありました。
2024/06/27 10:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,264,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,694千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2024/06/27 10:50
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△636,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,321,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,726千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 10:50
#4 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、車両運搬具及びリース資産の合計であります。
3.上記の建物は、「三鷹メールセンター」及び「国立フルフィルメントセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃借料は534,467千円であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2024/06/27 10:50
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 10:50
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
建物75,654千円594,866千円
土地668,6061,584,384
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/06/27 10:50
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
資産の種類内容及び金額
建物国立フルフィルメントセンター建物取得512,249千円
土地国立フルフィルメントセンター土地取得860,840千円
2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
2024/06/27 10:50
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
東京都新宿区新宿オフィス建物26,878
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、当連結会計年度中に新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した際の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。
2024/06/27 10:50
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③フルフィルメントサービスの拡大
ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、当連結会計年度に取得した東京都国立市の土地建物を改修し、2024年6月に国立フルフィルメントセンターとして開業しており、既存の拠点と合わせて、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。
④輸入仕入商品の物価の上昇
2024/06/27 10:50
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。一方で、9月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得しており、これに係る取得関連費用が発生しております。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は15,904,020千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は882,353千円(前年同期比4.8%増)となりました。
2024/06/27 10:50
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 10:50

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