有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は18,207,330千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は568,460千円(前年同期比22.9%増)、経常利益は575,128千円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は402,222千円(前年同期比27.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。一方で、9月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得しており、これに係る取得関連費用が発生しております。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は15,904,020千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は882,353千円(前年同期比4.8%増)となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)にも引き続き注力いたしました。
この結果、売上高は1,316,564千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は268,578千円(前年同期比43.7%増)となりました。
(注)バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ)アパレル事業
アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ(以下、ビアトランスポーツ)の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。
この結果、売上高は986,745千円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は53,576千円(前年同期比122.2%増)となりました。
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は7,142,185千円となり前連結会計年度末に比べ、1,540,175千円増加しました。これは主に、建物の増加509,321千円、土地の増加915,777千円及び建設仮勘定の増加145,541千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は4,232,134千円となり前連結会計年度末に比べ、1,107,974千円増加しました。これは主に、買掛金の減少110,425千円、短期借入金の減少100,000千円の一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加120,794千円及び長期借入金の増加1,167,164千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,910,050千円となり前連結会計年度末に比べ、432,200千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加402,222千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて30,674千円減少し、1,292,976千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は441,790千円(前年同期比27.5%減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上575,128千円、減価償却費の計上127,999千円、売上債権の減少額51,191千円、前渡金の減少額70,555千円があった一方で、棚卸資産の増加額198,967千円、仕入債務の減少額110,701千円及び法人税の支払額131,394千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,691,430千円(前年同期は92,760千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,716,392千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,216,914千円(前年同期は272,152千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,580,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出292,042千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,161,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,976千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は18,207,330千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は568,460千円(前年同期比22.9%増)、経常利益は575,128千円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は402,222千円(前年同期比27.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。一方で、9月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得しており、これに係る取得関連費用が発生しております。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は15,904,020千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は882,353千円(前年同期比4.8%増)となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)にも引き続き注力いたしました。
この結果、売上高は1,316,564千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は268,578千円(前年同期比43.7%増)となりました。
(注)バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ)アパレル事業
アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ(以下、ビアトランスポーツ)の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。
この結果、売上高は986,745千円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は53,576千円(前年同期比122.2%増)となりました。
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は7,142,185千円となり前連結会計年度末に比べ、1,540,175千円増加しました。これは主に、建物の増加509,321千円、土地の増加915,777千円及び建設仮勘定の増加145,541千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は4,232,134千円となり前連結会計年度末に比べ、1,107,974千円増加しました。これは主に、買掛金の減少110,425千円、短期借入金の減少100,000千円の一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加120,794千円及び長期借入金の増加1,167,164千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,910,050千円となり前連結会計年度末に比べ、432,200千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加402,222千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて30,674千円減少し、1,292,976千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は441,790千円(前年同期比27.5%減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上575,128千円、減価償却費の計上127,999千円、売上債権の減少額51,191千円、前渡金の減少額70,555千円があった一方で、棚卸資産の増加額198,967千円、仕入債務の減少額110,701千円及び法人税の支払額131,394千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,691,430千円(前年同期は92,760千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,716,392千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,216,914千円(前年同期は272,152千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,580,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出292,042千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ダイレクトメール事業 | 15,904,020 | 102.8 |
| インターネット事業 | 1,316,564 | 99.3 |
| アパレル事業 | 986,745 | 93.2 |
| 合計 | 18,207,330 | 101.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,161,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,976千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。