有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2019年3月15日(みなし取得日2019年3月31日)に取得し、前期末において連結子会社であったセンターリーズ株式会社を当期において当社が吸収合併したため、当期末においては連結財務諸表を作成しておりません。
以下の前年同期比較については、当期の当社単体財務諸表(連結子会社を吸収合併後)と前年同期の当社単体財務諸表の比較を記載しております。
なお、セグメント情報及びキャッシュ・フロー計算書に関しては、前期において当社単体ベースでの開示をしておりませんので、前年同期比較を記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響や年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。DM広告費は前年実績をやや下回っているものの、ほぼ同水準を維持しております。近年のインターネット広告優勢の状況においても、DM広告費が総広告費に占める構成比はほぼ横ばいであり、DM広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。
ただし、日本における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は3月以降深刻化しており、今後も当面は消費活動が低調に推移すると見込まれることに伴い、当社の主たる事業領域であるこれらの市場も落ち込むことが想定されます。
このような事業環境の中、当社のダイレクトメール事業においては、地方拠点を含めて新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、梱包発送を中心とした物流業務の増加、ラッピングマシン等機械設備を利用した大ロット案件の受注により取扱量も順調に増加しました。インターネット事業においては、各種の施策により売上を伸ばすことが出来たものの、費用が増加したことにより増収減益となっております。また、自動車情報メディアサイト「MOBY」に係る事業について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。
この結果、当事業年度における売上高は13,433,455千円(前事業年度比10.3%増)、営業利益は212,185千円(前事業年度比29.4%減)、経常利益は212,194千円(前事業年度比29.0%減)、当期純損失は102,472千円(前事業年度は当期純利益200,413千円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,778,661千円、セグメント利益は685,276千円となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、SEO(注)1.と併せて、コンテンツマーケティング(注)2.に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったSEOのノウハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)3.にも引き続き注力いたしました。これらにより収益が増加した一方で、のれん償却額や広告宣伝費等の増加により、利益が減少しております。
この結果、売上高は1,654,793千円、セグメント利益は115,271千円となりました。
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は4,105,016千円となり前事業年度末に比べ、206,248千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加406,158千円、売掛金の減少114,232千円、のれんの減少361,870千円、関係会社株式の減少242,768千円、繰延税金資産の増加102,371千円などによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は2,440,410千円となり前事業年度末に比べ、286,728千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少70,152千円、短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の減少50,824千円、長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)の減少277,692千円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,664,606千円となり前事業年度末に比べ、80,479千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使に伴う資本金の増加91,608千円及び資本剰余金の増加91,344千円、当期純損失の計上による利益剰余金の減少102,472千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、863,263千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は388,129千円となりました。これは主に、税引前当期純損失128,480千円に対して減価償却費137,635千円、のれん償却費100,235千円及び減損損失338,376千円があった一方で、売上債権の増加額121,657千円、仕入債務の減少額70,152千円及び法人税等の支払額125,821千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150,251千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出59,049千円、ソフトウエアの取得による支出58,130千円及び敷金及び保証金の差入による支出32,546千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,751千円となりました。これは主に短期借入による収入(純額)100,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入182,952千円及び長期借入金の返済による支出277,692千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ダイレクトメール事業	11,778,661	-
インターネット事業	1,654,793	-
合計	13,433,455	110.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルスの感染拡大への対応」に記載のとおり、2020年5月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,146,784千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は863,263千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、固定資産の評価に関しまして、当事業年度末においてMOBY関連資産の減損処理を行っております。当該減損処理については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」及び「追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの感染拡大の将来の業績に与える影響が不透明であったことから、将来の回収可能性の判断に際しては、これらの要因を保守的に考慮し、翌事業年度においても当事業年度末付近の水準で業績が継続するという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見込んでおります。