有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、SEO(※1)、コンテンツマーケティング(※2)、運用型広告(※3)、Webサイト制作、バーティカルメディアサービス(※4)及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してECサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の3つによって構成されています。当社グループはこの3つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。
(※1) SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンの表示順位基準(以下、アルゴリズム)の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。
(※2) コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
(※3) 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。
(※4) バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。
それぞれの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,600社(※1)もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。
当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。
ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。市場規模は近年縮小傾向にあるものの(※2)、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。
さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している(※3)ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。前事業年度においては新たなフルフィルメントセンター開設のための土地建物の取得を行っており、2024年6月に4ヵ所目のフルフィルメントセンターである「国立フルフィルメントセンター」として開設しております。
(※1) 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位:社

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
取引社数	4,637	4,941	5,195	5,595

(※2) 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位:億円

	2021年 (1月～12月)	2022年 (1月～12月)	2023年 (1月～12月)	2024年 (1月～12月)
広告費	3,446	3,381	3,103	2,863

[株式会社電通『日本の広告費』より]
(※3) 小型貨物の取扱量 単位:百万個

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
宅配便	4,836	4,953	5,006	5,007

[国土交通省『宅配便取扱実績について』より]
(2)インターネット事業
インターネット事業における主要なサービスは、SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるSEOは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、SEOと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したWebコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニー等の販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。
さらに、当社では広告主が運営しているWebサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているWebサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。
(3)アパレル事業
アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やSEO、WEBサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。
加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。
このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるWebマーケティングのスキル・ノウハウを活かして、事業を展開しております。
[事業系統図]
当社グループにおける全社、ダイレクトメール事業、インターネット事業及びアパレル事業の事業系統図は次のとおりであります。
① 全社

② ダイレクトメール事業

③ インターネット事業

④ アパレル事業