有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。特にインターネット広告費は堅調な動きをみせており、今後も市場規模は順調に拡大するものと予想されます。DM広告費は前年実績をやや下回っているものの、ほぼ同水準を維持しております。近年のインターネット広告優勢の状況においても、DM広告費が総広告費に占める構成比はほぼ横ばいであり、DM広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。
このような事業環境の中、当社ダイレクトメール事業においては、新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、梱包発送を中心とした物流業務の増加、ラッピングマシン等を利用した大ロット案件の受注により取扱量も順調に増加しました。インターネット事業においては、バーティカルメディアサービスの得意先との取引価格低下等の要因により減収減益となりました。この結果、当事業年度における売上高は10,438,822千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は171,481千円(同34.9%減)、経常利益は167,372千円(同36.8%減)、当期純利益は110,062千円(同35.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを7月に開設し、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は9,325,332千円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は529,870千円(同23.9%増)となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、SEOと併せてコンテンツマーケティングサービスに注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。一方で、これまで培ったSEOのノウハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービスにおいては、得意先との取引価格が低下する傾向にありました。
この結果、売上高は1,113,489千円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は92,507千円(同41.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ436,604千円増加し、713,658千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は145,432千円(前年同期比53.3%減)となりました。これは主に税引前当期純利益177,372千円、減価償却費93,038千円、仕入債務の増加額88,338千円及びたな卸資産の減少額58,672千円があった一方で、売上債権の増加額166,767千円及び法人税等の支払額96,791千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は421,787千円(同140.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出376,164千円及び敷金及び保証金の差入による支出41,657千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は712,959千円(前年同期は71,379千円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入292,994千円及び長期借入れによる収入400,000千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ダイレクトメール事業	9,325,332	116.9
インターネット事業	1,113,489	96.6
合計	10,438,822	114.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は3,646,025千円となり前事業年度末に比べ、908,317千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加436,604千円、売掛金の増加146,597千円、有形固定資産の増加296,134千円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金の増加39,262千円などによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は2,277,539千円となり前事業年度末に比べ、501,555千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加88,338千円、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)の増加322,540千円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,368,485千円となり前事業年度末に比べ、406,762千円増加いたしました。これは、公募増資及び第三者割当に伴う資本金の増加148,350千円及び資本剰余金の増加148,350千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加110,062千円によるものです。
③経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,146,973千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は713,658千円となっております。