有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。特にインターネット広告費は堅調な動きをみせており、今後も市場規模は順調に拡大するものと予想されます。DM広告費は前年実績をやや下回っているものの、ほぼ同水準を維持しております。近年のインターネット広告優勢の状況においても、DM広告費が総広告費に占める構成比はほぼ横ばいであり、DM広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。
このような事業環境の中、当社グループのダイレクトメール事業においては、地方拠点を含めて新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、梱包発送を中心とした物流業務の増加、ラッピングマシン等機械設備を利用した大ロット案件の受注により取扱量も順調に増加しました。インターネット事業においては、前期に不調であったバーティカルメディアサービスの業績が堅調に回復したことにより増収増益となりました。また、将来における収益と利益の向上のため、自動車情報サイト「MOBY」の事業譲受やセンターリーズ㈱の株式取得による子会社化等積極的な投資を進めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,178,290千円、営業利益は291,840千円、経常利益は289,785千円、当期純利益は191,534千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は10,820,930千円、セグメント利益は627,152千円となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、SEO(注)1.と併せて、コンテンツマーケティング(注)2.に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったSEOのノウハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)3.にも引き続き注力いたしました。これらによる収益は当連結会計年度において回復基調で推移しました。
この結果、売上高は1,357,360千円、セグメント利益は194,621千円となりました。
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は4,312,593千円となりました。主な内訳は、現金及び預金615,353千円、受取手形及び売掛金1,554,061千円、有形固定資産1,315,377千円、のれん474,137千円です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は2,737,344千円となりました。主な内訳は、買掛金914,354千円、借入金1,315,100千円です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,575,248千円となりました。主な内訳は、資本金227,387千円、資本剰余金153,886千円、利益剰余金1,189,835千円です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、615,353千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は386,348千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益268,250千円、減価償却費147,594千円、のれん償却額37,433千円、減損損失21,534千円、仕入債務の増加額160,188千円及びたな卸資産の減少額37,887千円があった一方で、売上債権の増加額294,763千円及び法人税等の支払額59,524千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は675,154千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,052千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,496千円及び自動車情報サイト「MOBY」に係る事業譲受による支出450,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は190,501千円となりました。これは主に自動車情報サイト「MOBY」に係る事業譲受のための長期借入れによる収入490,000千円及び長期借入金の返済による支出212,010千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ダイレクトメール事業	10,820,930	-
インターネット事業	1,357,360	-
合計	12,178,290	-

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,327,134千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は615,353千円となっております。