有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、先行きの不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年と比較し減少しており、また、インターネット広告市場においてもその影響を多大に受けております。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は14,621,981千円(前事業年度比8.8%増)、営業利益は659,369千円(前事業年度比210.8%増)、経常利益は660,518千円(前事業年度比211.3%増)、当期純利益は427,270千円(前事業年度は当期純損失102,472千円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月～5月の売上は減少したものの、6月以降は回復傾向が見られました。また、宅配便等の小口貨物を扱うフルフィルメントサービスに関しては、堅調に進捗いたしました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,632,365千円(前事業年度比1.2%減)、セグメント利益は409,700千円(前事業年度比40.2%減)となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、SEO(注)1.と併せて、コンテンツマーケティング(注)2.に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったSEOのノウハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)3.にも引き続き注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績低下要素はあったものの、バーティカルメディアサービスにおいてSEO施策が概ね良好に推移したこと、及び同サービスで展開する比較サイトにおいて外出自粛や在宅勤務の広がり等による巣籠需要の高まりにより送客数が伸長しました。
この結果、売上高は2,989,616千円(前事業年度比80.7%増)、セグメント利益は842,845千円(前事業年度比631.2%増)となりました。
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は4,927,251千円となり前事業年度末に比べ、822,235千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加244,501千円、受取手形及び売掛金の増加481,238千円などによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は2,769,874千円となり前事業年度末に比べ、329,464千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加405,427千円、未払法人税等の増加175,665千円、賞与引当金の増加109,204千円、未払費用の減少55,444千円、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少243,172千円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,157,377千円となり前事業年度末に比べ、492,771千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加23,596千円及び資本剰余金の増加23,528千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加427,270千円、新株予約権の発行及び権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じたことによる新株予約権の増加68,459千円及び自己株式の取得による減少50,081千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,107,765千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は740,655千円(前事業年度は388,129千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益657,218千円に対して減価償却費125,625千円、仕入債務の増加405,427千円及び賞与引当金の増加109,204千円があった一方で、売上債権の増加額481,238千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は121,508千円(前事業年度は150,251千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60,128千円、ソフトウエアの取得による支出28,631千円及び関係会社株式の取得による支出29,400千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は374,644千円(前事業年度は2,751千円の収入)となりました。これは主に短期借入の返済による支出100,000千円及び長期借入金の返済による支出269,172千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ダイレクトメール事業	11,632,365	△1.2
インターネット事業	2,989,616	80.7
合計	14,621,981	8.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルスの感染拡大への対応」に記載のとおり、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は774,958千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,107,765千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。