有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社を取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルは両事業ともに日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
①新型コロナウイルスの感染拡大への対応
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当面の消費活動は低調に推移し、当社の事業領域である広告市場においても厳しい状況が続くものと考えられます。当社においては資金繰りに懸念は無いものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化や収束までの期間の長期化等の不測の事態に備えて、2020年5月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(極度額10億円、契約期間2020年5月27日～2021年5月26日)を締結しております。
②新サービスの開発
インターネット事業はSEOを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、SEO・コンテンツマーケティング・運用型広告・Webサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。
しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社が持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社が有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。
③大口顧客の拡大
ダイレクトメール事業においては、当社のメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット(500通から)から中ロット(30,000通まで)での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社の経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。
④フルフィルメントサービスの拡大
ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、日野フルフィルメントセンターを拠点に、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。
⑤優秀な人材の採用及び育成
今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内OJTはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。
⑥情報管理体制の強化
当社は業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社において、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
⑦経営管理体制の強化
当社は企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社においては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。