訂正有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表への影響額は僅少であり、重要性が乏しいことから記載を省略しております。