有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2018年10月に株式取得を行ったRegulus Technologies株式会社、2020年4月に株式取得を行った株式会社GEEKの事業領域において当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、ソフトウエア仮勘定につきましては、開発期間が当初想定よりも長引いた点、外部環境の変化による収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった自社サービスサイト開発費用の全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社グループは原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ユメックス事業の一部の事業について、需要が減少したこと等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失を認識いたしました。
また、ソフトウエアについては自社サービスサイトの固定資産における外部環境の変化による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失として認識いたしました。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
※5 投資有価証券評価損
当社の保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| - | その他 | のれん | 86,512千円 |
| 本社 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 109,791千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2018年10月に株式取得を行ったRegulus Technologies株式会社、2020年4月に株式取得を行った株式会社GEEKの事業領域において当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、ソフトウエア仮勘定につきましては、開発期間が当初想定よりも長引いた点、外部環境の変化による収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった自社サービスサイト開発費用の全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社グループは原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ― | その他 | のれん | 27,255千円 |
| ― | その他 | 顧客関連資産 | 99,446千円 |
| 本社 | 事業用資産 | ソフトウエア | 39,499千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ユメックス事業の一部の事業について、需要が減少したこと等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失を認識いたしました。
また、ソフトウエアについては自社サービスサイトの固定資産における外部環境の変化による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失として認識いたしました。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
※5 投資有価証券評価損
当社の保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。