有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社ツナグ・ソリューションズ
株式会社インディバル
株式会社テガラミル
株式会社チャンスクリエイター
株式会社スタッフサポーター
株式会社asegonia
株式会社スタープランニング
Regulus Technologies株式会社
ユメックスグループ株式会社
ユメックス株式会社
株式会社倉庫人材派遣センター
株式会社ツナググループ・マーケティング
株式会社GEEK
2.連結の範囲の異動
新たに設立した株式会社ツナググループ・マーケティング、新たに株式を取得した株式会社GEEKの2社を連結の範囲に含めております。
株式会社ヒトタスについては、全ての保有株式を売却し、またユメックスHD株式会社はユメックスグループ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
3.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2年～19年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、5～11年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。