有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社ツナググループHC
株式会社チャンスクリエイター
株式会社ツナグ・マッチングサクセス
株式会社倉庫人材派遣センター
株式会社LeafNxT(2022年3月1日付けで株式会社ツナグHCサポートから商号変更)
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ツナグ・ソリューションズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.連結の範囲の異動
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月1日付けで株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月1日付けで、株式会社ツナググループHCに商号変更しております。
当連結会計年度より、株式会社LeafNxT(2022年3月1日付けで株式会社ツナグHCサポートから商号変更)の重要性が増したため、連結子会社としております。
3.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ツナグ・ソリューションズ
(2)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6年～19年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労の支出に備えるため、一部の連結子会社において、支給見込額に基づき計上しております。
(4)収益の計上基準
ヒューマンキャピタル事業及びスタッフィング事業における収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一時点で充足される履行義務として、採用代行業務があり、検収時に収益を認識することとしております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、求人情報の掲載等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、5～11年間の定額法により償却を行っております。