有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月15日開催の取締役会において、株式会社asegoniaの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月1日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社asegonia
事業内容 外国人向け求人サイトの企画運営・外国人雇用に関するコンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社asegoniaは、平成25年に創業、当時より外国人雇用に可能性を見出し、中でも日本との親和性の高いベトナムに特化し事業を育成してまいりました。これらの事業が、当社グループの顧客のニーズに合致しており、既存事業との有機的な連携・融合を進めることで、新たな付加価値の提供を通じたサービス向上が図れるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月1日
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	97,502千円
取得原価		97,502千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 1,550千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1)設立の目的
北陸エリアの有効求人倍率は全国平均を上回っており、小売業、飲食業、サービス業を中心に慢性的な人手不足が続いております。これらのことから北陸を中心に事業を展開しているライフホールディングスの拠点ネットワーク、地域における人材派遣、アウトソーシング業のノウハウを活かす事で、北陸地域における最大級の人材供給カンパニーを目指すことができると判断いたしました。
(2)設立する子会社の概要

① 名称	株式会社ヒトタス
② 所在地	石川県金沢市
③ 事業の内容	労働者派遣事業、有料職業紹介事業、給与計算、給与支払事務、その他人事・労務に関する業務の受託、人材採用に関する支援サービス
④ 資本金	15,000千円
⑤ 設立の時期	平成29年10月19日
⑥ 取得する株式の数	2,000株
⑦ 取得価額	20,000千円
⑧ 出資比率	当社66.7%

(取得による企業結合)
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社スタープランニングの全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社スタープランニング
事業内容 人材派遣事業、生産物流ラインの請負、転職支援事業 等
② 企業結合を行った主な理由
有効求人倍率は全国的に上昇しており、現場人材の充足難易度は高く、弊社に対して人材を直接派遣してほしいという顧客要望も強くなっております。特に東北地方は勤務地別の有効求人倍率が高く、東北主要都市部でのマーケットに強みをもつ株式会社スタープランニングの経営基盤を活かすことで、上記顧客要望に応えられることや、派遣事業を行う当社連結子会社の株式会社スタッフサポーターとのシナジーも期待できるため、既存事業との有機的な連携、新たな付加価値の提供を通じたサービスの向上が図れるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成30年1月4日
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	461,223千円
取得原価		461,223千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 19,926千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式の分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
(1)株式分割の目的及び定款変更の理由
今回の株式分割は、投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の分布状況の改善および流動性向上を図ることを目的として行うものであります。また、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年1月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成29年12月31日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数

(1)	株式分割前の発行済株式総数	2,423,490株
(2)	今回の分割により増加する株式数	4,846,980株
(3)	株式分割後の発行済株式総数	7,270,470株
(4)	株式分割後の発行可能株式総数	24,840,000株

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29 年9月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③日程

(1)	基準日公告日	平成29年12月15日
(2)	基準日	平成29年12月31日
(3)	効力発生日	平成30年1月1日
(4)	増加記録日	平成30年1月4日

(3)前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は
それぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	61.46円	163.22円
1株当たり当期純利益金額	8.87円	21.42円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	―	21.13円