有価証券報告書-第13期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

【提出】
2020/10/28 12:49
【資料】
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【項目】
101項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織構成・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名(社内取締役)と社外取締役である監査等委員4名の合計5名で構成されております。当社が常勤監査等委員を設置する理由は、役職員と日ごろからコミュニケーションを図り経営に関する情報を入手して社外監査等委員と情報を共有すること、監査等委員会の開催における会議運営の全般を行い、監査等委員会での活発な意見交換を促すためです。
当社の社外監査等委員は、会社と特別な利害関係をもたない独立した立場で、それぞれの得意な分野や知見を活かした監査を行っております。中谷顯嗣監査等委員は、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。清田滋監査等委員は、長年にわたる経営者としての豊富な経験とフランチャイズ運営に関する深い見識を有しております。深町周輔監査等委員は弁護士であり、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。橋元秀行監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知識及び企業監査に関する長年の経験と高い見識を有しております。
ロ.監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則として取締役会が開催される日に、取締役会の前に開催されるほか、適宜臨時監査等委員会が開催されます。開催日は、監査等委員全員が参加することを前提に、監査年度開始の最初の監査等委員会で年間計画が立てられます。第13期(2019年8月1日~2020年7月31日)の監査等委員会は21回開催され、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏 名開催回数出席回数(出席率)
片寄 達哉(常勤監査等委員)21回21回(100%)
中谷 顯嗣(社外監査等委員)21回21回(100%)
清田 滋 (社外監査等委員)21回21回(100%)
深町 周輔(社外監査等委員)21回21回(100%)
橋元 秀行(社外監査等委員)16回16回(100%)

監査等委員会には、原則として管理部長が参加して、当日開催される取締役会の議題について事前説明を行い、監査等委員の議題についての理解を深めるとともに、議題に関係ない事項についても適宜監査等委員会と管理部長が意見交換を行うなど、情報共有を図っております。
毎月15日前後に開催される定例監査等委員会には内部監査室長が参加し、前月に実施した内部監査の報告を行うとともに、案件についての意見交換を行い、内部監査室との連携を図っております。
また、必要に応じコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス関連の案件について、担当役員及び担当者を招聘し、監査等委員との意見交換を行います。
ハ.監査等委員の活動状況及び主な検討事項
監査年度開始の最初の監査等委員会で、年間の監査計画、重点監査項目、各監査等委員の監査分担等を決め、コーポレート・ガバナンス全般について全拠点をカバーする計画的な監査を行っております。
監査等委員の主な活動は次のとおりです。
・重要会議(取締役会、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等の経営会議)への出席、意見の表明、必要な提言
・代表取締役及び業務執行取締役へのヒアリング、意見交換
・各拠点への往査(棚卸立ち合い等)
・重要な決裁書類の閲覧(稟議書、取締役会議事録、経営会議の各報告書等)
・会計監査人との連携(四半期レビュー報告会・監査報告会への参加と意見交換)
・内部監査室との連携(内部監査の立会、監査等委員会での内部監査報告)
・三様監査の実施(年4回の監査法人との会合は、原則として内部監査室を含めた三様監査)
・内部統制システムの有効性監査
・開示資料(法定開示、適時開示等)の確認
・事故が起こった場合や内部通報に関する調査委員会への参加
第13期の主な検討項目は次のとおりです。
・会社計画の進捗状況の確認
・決算書類の確認
・重要な設備投資の妥当性、適正性の検討及び進捗状況の確認
・役員の選任・報酬案の検討
・会計監査の妥当性
・会計監査人の相当性、監査報酬の適正性の検討
・コーポレート・ガバナンスの課題についての検討
常勤監査等委員の活動状況は次のとおりです。
・監査等委員会開催に係る資料の準備、委員会の設営、議事運営、議事録の作成等
・役職員との日ごろのコミュニケーションによる情報の入手と監査等委員への情報共有
・内部監査の立会
・監査の補助を目的とした、経営会議以外の会議(安全衛生委員会等)への出席、月次法令順守状況の確認等
・会計監査人担当者との日ごろの対話を通したコミュニケーションの円滑化
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室を設置し、内部監査担当者(1名)が、「内部監査規程」及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 哲
河島 啓太
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等11名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、品質管理体制、独立性、専門性、監査費用及び実績を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任すること、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定することを定めております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保、不正リスク対策、経営者及び監査等委員とのコミュニケーション等の職務の適正を確保する体制において、特段の問題は見つからず、会計監査人として適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
14,4001,00015,400-

当社における前事業年度に係る非監査業務の内容は、当社普通株式の売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」(コンフォートレター)の作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査等委員会の同意に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会で社内規程に基づき審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。