有価証券報告書-第13期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(1)会社の基本の経営方針
当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。
経営理念の実現に向け、2021年7月期よりスタートする中期経営計画を推進し、さらなる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の業績は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。
しかしながら、2020年7月期において冷凍弁当の売上が大幅に増加したため、冷凍弁当の製造能力及び保管能力の限界が見えてきました。別途冷蔵の商材においても、在宅高齢者の増加による2025年以降の需要増が見込まれております。今後の需要増に向け、無理なく売上を伸ばせる体制を作るため、大規模な設備投資を行い、商品供給能力を強化いたします。中期経営計画では、当社の成長に必要となる会社基盤の構築に注力することとしています。
中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
①外部環境
日本は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。
それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。
②外部環境を背景とした売上増の施策
・FC加盟店
ご利用者へのラストワンマイルを担う店舗数の増加は重要な成長エンジンの一つであると捉えております。各店舗へのフォロー体制の充実、第3ブランドの立ち上げにより、2025年7月期終了時点で1000店舗超の店舗数を目指してまいります。
・高齢者施設等
高齢者施設等には、これまではFC加盟店向けの商品と同様のチルド商材を提供していましたが、長期保存が可能な冷凍商材が好まれることから、この度、施設専用の冷凍商材の販売を開始しました。今後は、これまでの冷蔵商材から冷凍商材への移行を積極的に進め、利用者の利便性を高めてまいります。
・OEM
当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、取引先の動向で受託量は増減いたします。今後はリスク管理の観点も踏まえ、一社への依存度を分散させるためにも取引先数を増やしていく考えです。第2工場稼働後は新規案件の受託も可能となることから、販売先の開拓を積極的に行ってまいります。
・冷凍弁当の直販
広告ノウハウを得たことによる効率的な新規顧客の獲得と共に定期顧客を増やす施策を行い、当面は現状の製造能力の範囲内での売上確保に努めます。商品供給体制が構築された後、積極的な広告展開を実施し、新規顧客獲得に注力いたします。
③製造・保管体制の確立
現工場(関東工場)での冷凍弁当の製造能力の限界が見えてきた中で、現工場の3～4倍の製造能力を持つ第2工場を建設し、製造能力の増強を図ります。
また現工場を冷凍専用の製造工場とし、近隣に冷凍専用倉庫を新設します。これらの設備投資で今後の需要増に対応できる体制を整えるとともに、生産効率を高め原価の低減につなげてまいります。
④目標とする経営指標
積極的な設備投資を行うことで、売上を伸ばす体制を整えながら、2025年7月期の売上高140億円、営業利益16億円、減価償却費等も含めたEBITDA20億円を目指してまいります。
⑤株主還元について
当社は今後の売上成長のベースとなる、製造工場などの設備投資を行ってまいりますが、それらの投資が一巡化した段階で、株主に対して安定的な利益還元を行う考えです。