有価証券報告書-第14期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(1)会社の基本の経営方針
当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。
経営理念の実現に向け、2021年7月期よりスタートした中期経営計画で掲げている現在の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、さらなる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。
そのため、まず将来の需要増に対応できる商品供給能力を得るため、2021年3月に栃木工場の稼働を開始しました。その後、群馬工場においても冷凍設備を強化し、盤石な生産体制を構築いたしました。また、当初計画していた冷凍倉庫建設計画を変更し、当初物件の保管能力を大幅に上回る冷凍倉庫を取得いたしました。これらにより、特に直近数年間の利益計画には大きく影響がでることとなりましたが、中期経営計画期間中は「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置づけていることから、将来の継続成長に必要な投資であると考えております。
中期経営計画の取り組み状況は次のとおりであります。
①外部環境
我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。
それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。
②外部環境を背景とした売上増の施策
・FC加盟店
2021年7月末現在、総店舗数は934店舗となりました。今後の第3ブランドの立ち上げにより、グループ店
舗数を更に増加させ1500店舗体制を目指してまいります。
・高齢者施設等
利用施設からの要望に応える商品開発などを積極的に行い、冷凍食材の拡販を目指してまいります。
・冷凍弁当の直販
製造体制が整ったため、積極的な広告宣伝活動を中心に、新規顧客の獲得と共に定期顧客を増やす施策を行
ってまいります。また、当社の全国に拡がるFC加盟店ネットワークを活用した置き配サービスの拡充を図
り、競争優位性を高めてまいります。
・OEM
当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、更なる販売先の開拓を積極的に
行ってまいります。
③製造・保管体制の確立
製造能力の強化を目的とした新工場建設計画に基づき、栃木工場が2021年3月に稼働を開始いたしました。現
在、群馬、栃木の両工場は、冷凍および冷蔵商材専用の製造工場として稼働しています。
また、冷凍専用倉庫の建設計画は当初計画を変更しましたが、保管能力が約4倍となることに加え、既存建物
を活用することで工期が短縮されることから、より早期に保管体制を確立することが可能となります。
これらの設備投資で今後の需要増に対応できる体制を整えてまいります。
④目標とする経営指標
積極的な設備投資を行うことで、売上を伸ばす体制を整えながら、2025年7月期の売上高168億円、営業利益17
億円、減価償却費等も含めたEBITDA22億円を目指してまいります。
⑤株主還元について
当社は今後も売上成長のベースとなる製造工場などの設備投資を行ってまいりますが、それらの投資が一巡化
した段階で、株主の皆さまに対して安定的な利益還元を行う考えです。
株主還元施策として、株主優待制度を新設いたしました。