有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 40,000株
付与日	平成27年6月23日
権利確定条件	(注)2.
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成29年5月21日 至 平成37年5月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを条件としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		40,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		40,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)平成29年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	165
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成29年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法で算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 31名	当社取締役 4名 当社従業員 37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 40,000株	普通株式 77,800株
付与日	平成27年6月23日	平成28年3月18日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成29年5月21日 至 平成37年5月20日	自 平成30年2月16日 至 平成38年2月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを条件としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		40,000	-
付与		-	77,800
失効		4,900	1,000
権利確定		-	-
未確定残		35,100	76,800
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成29年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	165	495
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成29年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法で算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円