有価証券報告書-第15期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 31名	当社取締役 4名 当社従業員 37名	当社取締役 4名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 160,000株	普通株式 311,200株	普通株式 194,400株
付与日	2015年6月23日	2016年3月18日	2016年11月18日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2017年5月21日 至 2025年5月20日	自 2018年2月16日 至 2026年2月15日	自 2018年10月29日 至 2026年10月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2018年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを条件としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		32,000	100,000	75,600
権利確定		―	―	―
権利行使		8,800	8,800	4,800
失効		―	―	4,000
未行使残		23,200	91,200	66,800

(注) 2017年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2018年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	42	124	324
行使時平均株価	(円)	1,414	1,528	1,476
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注) 2017年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2018年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第1回及び第2回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法、第3回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたDCF法による評価額を参考に算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 209,062千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 167,874千円