訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年10月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき、同日の取締役会において、ストック・オプションとして新株予約権の付与を決議しました。

新株予約権の割当日	平成28年11月18日
新株予約権の数	2,430個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	2,430株
新株予約権の行使時の払込金額	25,900円
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。また、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の行使期間	自 平成30年10月29日 至 平成38年10月28日
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

(注)平成29年3月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数及び単価は株式分割前の数値を記載しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の導入)
当社は、平成29年2月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議するとともに、平成29年3月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため投資単位当たりの金額を引下げることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成29年3月3日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式1株につき、20株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 100,300株
② 今回の分割により増加する株式数 1,905,700株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,006,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
3.株式分割の日程
(1)公告日 平成29年2月16日
(2)基準日 平成29年3月3日
(3)効力発生日 平成29年3月4日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合、1株当たり情報は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載されているとおりであります。
5.資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
6.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年3月4日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は1,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は8,000,000株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日 平成29年3月4日
7.新株予約権の目的となる株式の数及び行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式の数と1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	調整前		調整後
	株式数	行使価額	株式数	行使価額
第1回新株予約権	1,605株	3,300円	32,100株	165円
第2回新株予約権	3,570株	9,900円	71,400株	495円
第3回新株予約権	2,430株	25,900円	48,600株	1,295円

(注)上記株式数及び行使価格は効力発生日時点の内容を記載しております。
8.単元株制度の採用
(1)単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2)効力発生日
平成29年3月15日