当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響(税引前利益に対する法人税等の負担率の上昇等)は僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、将来の税負担の増加に備え、内部留保の充実及び手元資金の確保に努めております。
⑤ 繰延税金資産について
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/04/27 11:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)	当事業年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	3,992千円
繰延税金負債合計	△1,128	-
繰延税金資産の純額	104,769	82,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/27 11:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168千円	4,121千円
繰延税金負債合計	△36,806	△34,139
繰延税金資産の純額	102,899	80,144

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、貸倒引当金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

2023/04/27 11:40

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業におけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、2024年1月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/04/27 11:40