有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168千円		4,121千円
減価償却超過額	9,207		8,676
貸倒引当金	15,394		56,696
投資有価証券評価損	5,793		13,483
関係会社株式	57,978		57,978
出資金評価損	3,701		3,701
株式報酬費用	7,679		10,592
支払報酬	10,410		10,410
子会社留保利益	16,668		-
資産調整勘定	35,329		31,408
未払賞与	-		7,094
繰越欠損金(注)2	72,708		45,185
その他	△612		4,956
繰延税金資産小計	234,427		254,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,240		△3,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,480		△136,168
評価性引当額小計(注)1	△94,721		△140,021
繰延税金資産合計	139,706		114,284
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,128		-
契約関連無形資産	△35,677		△34,139
繰延税金負債合計	△36,806		△34,139
繰延税金資産の純額	102,899		80,144

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、貸倒引当金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,642	-	-	-	71,065	72,708
評価性引当額	-	△1,642	-	-	-	△2,597	△4,240
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	68,467	68,467

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,708千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,467千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45,185	45,185
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,852	△3,852
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	41,333	41,333

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,333千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
住民税均等割	3.6		2.3
評価性引当額の増減額	△112.4		40.0
持分法による投資利益	-		△3.5
債務免除益	-		△2.1
持分変動利益	-		△2.9
子会社留保利益	-		△14.7
関係会社株式売却益	22.5		-
その他	△9.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.5		49.6