有価証券報告書-第18期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,245千円		8,517千円
減価償却超過額	14,492		11,803
貸倒引当金	23,754		25,184
減損損失	9,832		8,979
投資有価証券評価損	8,035		5,067
関係会社株式	31,875		56,371
出資金評価損	3,701		3,701
株式報酬費用	6,551		6,249
支払報酬	-		11,023
役員退職慰労引当金	-		21,434
子会社留保利益	-		1,971
繰越欠損金(注)2	35,926		79,738
その他	2,406		3,004
繰延税金資産小計	143,823		243,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,926		△79,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,528		△114,751
評価性引当額小計(注)1	△128,454		△194,490
繰延税金資産合計	15,368		48,557
繰延税金資産の純額	15,368		48,557

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損の増加 24,496千円、繰越欠損金の増加 43,812千円等であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年1月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2,258	-	33,667	35,926
評価性引当額	-	-	-	△2,258	-	△33,667	△35,926
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,258	-	-	77,480	79,738
評価性引当額	-	-	△2,258	-	-	△77,480	△79,738
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			734.8
住民税均等割			590.8
評価性引当額の増減額			10,635.0
のれん償却額及び減損損失			2,034.4
連結子会社の合併による影響			△540.3
所得拡大促進税制			△2,825.4
過年度法人税等			△428.2
子会社留保利益			△411.6
その他			△312.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9,507.6