有価証券報告書-第15期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,803千円		3,240千円
貸倒損失	4,020		4,020
減価償却超過額	3,664		4,346
貸倒引当金	164		3,587
商品評価損	-		1,632
繰越欠損金	47,578		3,894
繰延税金資産小計	57,231		20,721
評価性引当額	△57,231		△7,368
繰延税金資産合計	-		13,352
繰延税金資産の純額	-		13,352

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		8,980千円
固定資産-繰延税金資産	-		4,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
住民税均等割	0.5		1.2
評価性引当額の増減額	△20.8		△25.2
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	△3.1		-
のれん償却額	-		0.1
持分法による投資損失	3.3		0.7
その他	△2.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		9.7