有価証券報告書-第17期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,777千円		7,245千円
貸倒損失	4,020		17
減価償却超過額	10,041		14,492
貸倒引当金	9,180		23,754
減損損失	2,211		9,832
投資有価証券評価損	8,035		8,035
関係会社株式評価損	9,186		31,875
出資金評価損	2,226		3,701
関係会社株式	2,388		2,388
株式報酬費用	-		6,551
繰越欠損金(注)2	12,866		35,926
繰延税金資産小計	63,934		143,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△35,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△92,528
評価性引当額小計(注)1	△47,756		△128,454
繰延税金資産合計	16,177		15,368
繰延税金資産の純額	16,177		15,368

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損の増加 22,689千円、繰越欠損金の増加 23,059千円等であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年1月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2,258	-	33,667	35,926
評価性引当額	-	-	-	△2,258	-	△33,667	△35,926
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減額	25.4
のれん償却額	3.1
持分法による投資損失	6.8
段階取得による差益	△0.6
持分変動利益	△1.6
固定資産売却益	1.6
投資有価証券売却益	△2.1
減損損失	2.3
関係会社株式評価損	△9.6
所得拡大促進税制	△3.1
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2