有価証券報告書-第16期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,240千円		3,777千円
貸倒損失	4,020		4,020
減価償却超過額	4,346		10,041
貸倒引当金	3,587		9,180
商品評価損	1,632		-
減損損失	-		2,211
投資有価証券評価損	-		8,035
関係会社株式評価損	-		9,186
出資金評価損	-		2,226
関係会社株式	-		2,388
繰越欠損金	3,894		12,866
繰延税金資産小計	20,721		63,934
評価性引当額	△7,368		△47,756
繰延税金資産合計	13,352		16,177
繰延税金資産の純額	13,352		16,177

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,980千円		3,845千円
固定資産-繰延税金資産	4,371		12,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割	1.2		1.7
評価性引当額の増減額	△25.2		25.4
のれん償却額	0.1		3.1
持分法による投資損失	0.7		6.8
段階取得による差益	-		△0.6
持分変動利益	-		△1.6
固定資産売却益	-		1.6
投資有価証券売却益	-		△2.1
減損損失	-		2.3
関係会社株式評価損	-		△9.6
所得拡大促進税制	-		△3.1
その他	0.9		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		53.2