有価証券報告書-第19期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,517千円		168千円
減価償却超過額	11,803		9,207
貸倒引当金	25,184		15,394
減損損失	8,979		-
投資有価証券評価損	5,067		5,793
関係会社株式	56,371		57,978
出資金評価損	3,701		3,701
株式報酬費用	6,249		7,679
支払報酬	11,023		10,410
役員退職慰労引当金	21,434		-
子会社留保利益	1,971		16,668
資産調整勘定	-		35,329
繰越欠損金(注)2	79,738		72,708
その他	3,004		△612
繰延税金資産小計	243,048		234,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△79,738		△4,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,751		△90,480
評価性引当額小計(注)1	△194,490		△94,721
繰延税金資産合計	48,557		139,706
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,128
契約関連無形資産	-		△35,677
繰延税金負債合計	-		△36,806
繰延税金資産の純額	48,557		102,899

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損及び繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,258	-	-	77,480	79,738
評価性引当額	-	-	△2,258	-	-	△77,480	△79,738
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,642	-	-	-	71,065	72,708
評価性引当額	-	△1,642	-	-	-	△2,597	△4,240
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	68,467	68,467

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,708千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,467千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	734.8		0.7
住民税均等割	590.8		3.6
評価性引当額の増減額	10,635.0		△112.4
のれん償却額及び減損損失	2,034.4		-
連結子会社の合併による影響	△540.3		-
所得拡大促進税制	△2,825.4		-
過年度法人税等	△428.2		-
子会社留保利益	△411.6		-
関係会社株式売却益	-		22.5
その他	△312.5		△9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9,507.6		△64.5