(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借物件の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。