有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		3,992千円
減価償却超過額	9,207		8,676
貸倒引当金	29,378		53,519
投資有価証券評価損	5,793		13,483
関係会社株式評価損	76,164		61,040
出資金評価損	3,701		3,701
株式報酬費用	7,679		10,592
支払報酬	10,410		10,410
未払賞与	-		7,094
関係会社事業損失引当金	1,690		-
繰越欠損金	68,467		41,333
その他	931		4,956
繰延税金資産小計	213,425		218,801
評価性引当額	△107,527		△136,054
繰延税金資産合計	105,898		82,747
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,128		-
繰延税金負債合計	△1,128		-
繰延税金資産の純額	104,769		82,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
住民税均等割	2.0		3.4
評価性引当額の増減額	△85.2		42.0
その他	2.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.7		77.1