有価証券報告書-第18期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,234千円		8,230千円
減価償却超過額	8,069		8,437
貸倒引当金	7,413		8,963
投資有価証券評価損	8,035		5,067
関係会社株式評価損	112,664		151,293
出資金評価損	3,701		3,701
株式報酬費用	6,551		6,249
支払報酬	-		8,573
役員退職慰労引当金	-		21,434
関係会社事業損失引当金	-		24,417
その他	2,406		3,004
繰延税金資産小計	156,077		249,374
評価性引当額	△140,708		△202,788
繰延税金資産合計	15,368		46,585
繰延税金資産の純額	15,368		46,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			64.1
住民税均等割			41.7
評価性引当額の増減額			1,131.4
所得拡大促進税制			△246.7
過年度法人税等			53.4
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1,072.8