有価証券報告書-第19期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,230千円		-千円
減価償却超過額	8,437		9,207
貸倒引当金	8,963		29,378
投資有価証券評価損	5,067		5,793
関係会社株式評価損	151,293		76,164
出資金評価損	3,701		3,701
株式報酬費用	6,249		7,679
支払報酬	8,573		10,410
役員退職慰労引当金	21,434		-
関係会社事業損失引当金	24,417		1,690
繰越欠損金	-		68,467
その他	3,004		931
繰延税金資産小計	249,374		213,425
評価性引当額	△202,788		△107,527
繰延税金資産合計	46,585		105,898
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,128
繰延税金負債合計	-		△1,128
繰延税金資産の純額	46,585		104,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.1		0.4
住民税均等割	41.7		2.0
評価性引当額の増減額	1,131.4		△85.2
所得拡大促進税制	△246.7		-
過年度法人税等	53.4		-
その他	△1.7		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,072.8		△49.7