訂正有価証券報告書-第16期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,240千円		3,777千円
貸倒損失	4,020		4,020
減価償却超過額	4,346		8,311
貸倒引当金	5,395		7,428
商品評価損	1,632		-
投資有価証券評価損	-		8,035
関係会社株式評価損	-		9,186
出資金評価損	-		2,226
関係会社株式	-		2,388
繰越欠損金	3,894		-
繰延税金資産小計	22,529		45,375
評価性引当額	△9,177		△29,197
繰延税金資産合計	13,352		16,177
繰延税金資産の純額	13,352		16,177

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,980千円		3,845千円
固定資産-繰延税金資産	4,371		12,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割	1.1		1.6
評価性引当額の増減額	△23.6		14.2
所得拡大促進税制	-		△3.5
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		44.0